源泉徴収を採用している国は少数派？やりがちな手取り金額の思い込みとは

はじめに

給与明細で事前に引かれる項目としては、先ほどあげた「所得税」の他に「住民税」と「社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険）」があります。

「所得税」は国に納める国税で、毎月の金額は総支給額からこんな一覧表と照らし合わせて、税額が決まります。この時、養っている家族がいると「扶養控除」や「配偶者控除」などが配慮されて、少し安い金額になります。これを源泉徴収として天引きする所得税という意味で「源泉所得税」と言います。

毎月源泉徴収される金額は、１年分として計算した場合と比べると、多めに計算されています。そのため、1月から年末まで毎月チョイ多めに引かれていることになります。その結果、年末で所得税を精算する「年末調整」というのをした時に、「多く引き過ぎていたから返すわ〜」と、年末調整の還付金が返ってくるのです。

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一方、「住民税」はその町に住んでいる住民が納める地域の税です。ご自身が住んでいる「都道府県」と「市区町村」に納めます。年末調整で使った年収などの所得税データをもとに、住んでいる地域が勝手に計算してくれます。

所得税はタイムリーに少し多めに引いて年末で精算するのに対して、住民税は年収がすでに確定している半年遅れのタイミングで「１年分の税額がこれです！」と納付税額を知らせてくれるので、所得税のように精算の必要はありません。その代わり、ずいぶんと遅れて納付額が決まるので退職する年などは注意が必要です。

「社会保険料」は4月〜6月分の平均支給額をもとに毎月の金額が決まります。よほど大きく月収が変わらなければ１年間同じ金額になります。3月〜5月ごろに残業しない方が良いというのは、この社会保険料の金額を抑えるためです。