はじめに
税金面でのメリット
では、税金面はどのようなメリットがあるのでしょうか？ 収益が500万円だった場合の個人事業のみと二刀流の場合を比較してみます。
1．個人事業のみの場合
所得500万円―所得控除120万円（所得税、住民税ともに120万円と仮定）＝課税所得380万円
所得税 約33万2500円 + 住民税 約38万円＋個人事業税 約10万5000円 = 81万7500円
2.マイクロ法人と個人事業の二刀流の場合
※500万円の所得のうち、100万円を法人の収益（粗利）として得ていたとする 。
事業所得400万円、役員報酬年間72万円（社会保険料、他手当で合計年間100万円とする）
役員報酬の収入72万円―給与所得控除（55万円）※1＝給与所得17万円
※1 役員報酬は給与所得となり、収入額に応じた給与所得控除を収入から差し引くことができます。
事業所得400万円＋給与所得17万円－所得控除70万円(所得税、住民税ともに70万円と仮定)＝課税所得357万円
所得税 約26万6500円+住民税 約34万7000円+個人事業税 5万5000円＝66万8500円
加えて、7万円の法人の住民税負担が必要なため、約73万8500円の税金の負担となります。
個人事業のみの場合と二刀流を比べると以下の通りになります。
個人事業のみ81万7500円–二刀流の場合73万8500円＝7万9000円
このケースでは税金面で7万円以上のメリットとなりました。
社会保険料と税金のメリットを合計すると、二刀流により46万円以上の税金、社会保険料の節約の効果があり、さらに厚生年金、健康保険の面で大きなメリットがあったといえます。
二刀流にする際の留意点
個人事業とマイクロ法人を二刀流で行う際の留意点は、売上が個人事業と法人のどちらのものなのかしっかり分類しておくことです。
同じ事業の中で売上げを法人と個人に振り分けしていると脱税行為とみなされる可能性があります。
定款などで明確に法人が何の事業で売上げを得ているか、個人事業ではどの事業かを明確に分類できるようにしておき、不安な場合には顧問税理士の指導を受けながら仕組みを整備していくと良いでしょう。
また、金融機関から融資を受ける際には、売上げを分散させ、所得を減らすことで利益の減少と受け取られ、融資にマイナスに影響することもありますので融資を有利に受けたい場合には注意が必要です。
社会保険料の節約に繋がる
法人設立の大きなメリットは厚生年金、健康保険加入により社会保険料の節約に繋がることです。
今回のケースでは年間の所得が500万円のケースで計算しましたが、所得が少なくてもそのメリットはあります。
フリーランスになり、まだあまり利益も得られないような状態の方にとっては税金、社会保険料を節約し、手取りの収入を増やしながら社会保障を拡充できる良い方法と言えます。
