はじめに

「トイレ修理で〈390円〜〉というネット広告を見て修理を依頼したら、なんと55万円請求を受けた」(40代・女性)。

「解錠で、高額請求をされて個人情報を知っていると脅されて、その場で支払った」(20代・女性)

これは、国民生活センターに寄せられた実際の事例です。

近年、日常のトラブルに事業者が対応する「暮らしのレスキューサービス」で、高額請求を受けたという相談が急増していると、国民生活センターが注意喚起を行っています。
ネット検索で上位に表示されていた広告がきっかけという相談事例が急増しています。

そこで、今回は、水回り・カギ開けのトラブルの対処法と便利な火災保険の付帯サービスについて紹介します。


検索で上位に出てくる「広告」には注意を!

トイレが詰まったり水があふれ出したりすると慌てちゃいますよね。

なんとか急いで修理しなければ、と思ってしまいます。だってそのままにするわけにはいきません。一日もトイレを使わずにいることは耐えられませんから。超緊急事態です。

その場合、多くの人がスマホで専門の修理業者を検索します。人の心理としては、上位に表示されていて、かつできるだけ料金の安い業者を探すと思います。しかし、上位に出るのは、「広告」という表示が付いていると思います。

この検索上位に広告が出る仕組みは、「リスティング広告」といいます。この広告はオークション形式で決まります。つまり、そのとき一番高い広告料の会社が、上位に表示されるのです。

そのため、ネット上の広告の金額を鵜呑みにしないようにと、国民生活センターはアドバイスしています。くれぐれも「水回り基本修理料金××円」「カギ開け△△円〜」などの安価な価格に飛びつかないようにしましょう。

高額請求された場合には、ムリにその場で判断をしない

最初の「390円〜」のネット広告を見て修理を依頼したら、55万円の請求をされた事例は次のような内容です。男性の作業員が2人きて、高圧ポンプで10分作業したが、解消されなかったので、便器を外して配管を確認するのに3万円かかるといわれ承諾をしたそうです。さらに貫通作業に20万円前後かかる、特殊な薬剤・機械での洗浄で15万円などといって、最終的には55万円の請求をされたそうです。仕方がないので、ATMでお金をおろしてその場で支払ったといいます。

国民生活センターによると、トイレの詰まりなどは、ホームセンターで市販されている「ラバーカップ」で7〜8割は詰まりが解消されるということです。

ですから、高額な作業を提案される場合や、違和感を感じた場合には「断る」ようにしましょう。また「いま修理しなければ大変なことになる」など不安をあおったり、契約を急がせるケースもあります。その場合には、その場で判断しない方がいいでしょう。

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