はじめに
2022年8月15日(水)、ジャフコG（8595）に対し旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス、南青山不動産、及び村上世彰氏の娘である野村絢氏による大量買い付けが判明しました。
※参照：ジャフコGウェブサイト「会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」
買い増しによるファンドからの企業への提案
シティインデックスイレブンスらは8月15日(月)までに同社株を11.87%保有し、今後51％まで保有比率を高める可能性を示唆しました。また、同社が保有する野村総研（4307）株の流動化などを行った上で、約500億円の自社株買いをすべきだと要請、これに対しジャフコ側は、対応策として新株予約権の無償割り当てなどを検討すると発表しました。
上記した旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスは、2020年4月から西松建設（1820）の株式を買い増しして、虎ノ門ヒルズなど保有不動産の売却などの資産効率化策や、大規模な自社株買いなどの株主還元策を巡って対立してきました。
そして2021年9月に発行済み株式の27%を上限に自社株TOBを発表しました。シティインデックスイレブンスはそのTOBに応募する事で合意しました。その他、島忠（8184）、新生銀行（8303）などの株式も買い増しにより成功させています。
このような買い増しによる企業への提案（エンゲージメント活動）は旧村上ファンド系だけではなく、オアシス・マネジメント、シルチェスター・インターナショナル、ブランデス・インベストメントなどが有名です。
なかでも、オアシス・マネジメントは、2017年に東芝の第三者割り当てを引き受け、2021年4月に英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが東芝に買収提案を出した際に「株価が安すぎる」と株主として積極的に意見を表明しました。
また2020年9月、三井不動産が東京ドームをTOB（1株1100円）で買収を発表しました。東京ドームの筆頭株主であったオアシスは、東京ドームの経営改革が進んでいないことを不服とし、社長を含む役員3人の解任を求めて会社側と対立していました。三井不動産によるTOBは、オアシスに対する「ホワイトナイト」としての役割があったと言われています。
