はじめに
日経平均は8月17日に2万9222円まで上昇しました。物価上昇率などの米国の経済指標が予想より弱く、ついにインフレがピークアウトしたのではとの期待が高まったことが要因です。
なぜそれで株価が上昇に向かうかというと、過度なインフレをなんとかしようと米国の中央銀行にあたるFRBがとても速いペースで進めている金融引き締めをまもなく緩める、止めるのではとの期待が高まってきたからです。
株価は「経済の温度計」と表現されることがあります。なぜなら株価は中長期的には企業の業績に連動するものであり、企業の業績はその国や世界の経済状況に左右される側面がとても大きいからです。現在はFRBが、「米国経済の熱が高くなり過ぎているので冷まさなければいけない」と考えて、あえて経済成長をスピードダウンさせようとしている状況なので、株式市場にとっては強い逆風が吹いている状況です。米国経済は世界経済の圧倒的な中心なので、当然日本経済や日本株も大きな影響を受けることになります。
ではこのような経済状態の中、日本企業の業績はどうなっているのか8月中旬に発表を終えた第1四半期（4-6月期）の東証プライム上場企業の決算発表を見ていきましょう。3月末決算を採用しており第1四半期の決算発表を終えた1,235社について集計を行いました。
まず総論としては、世界経済がスローダウンする中でも日本企業の業績はしっかりしているといって良さそうです。以下の表に示した通り、売上高は前年同期比16%増の180.4兆円としっかりと増加しました。一方経常利益は18%減の13.6兆円と減益となっており、一見不調のように見えます。減益となってしまっている最大の理由は、ソフトバンクグループ（9984）の不調によるものです。ソフトバンクグループは投資会社のようになっており、保有株の価値下落が決算に反映されて前年同期の1.3兆円の黒字から3.3兆円の大幅赤字に転落してしまいました。このソフトバンクグループの影響を除いて計算すると、経常利益は前年同期比約10％の増益となります。
