はじめに
金融庁は2023年度税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めました。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求めるとしました。
NISAを資産所得倍増プランの柱に
岸田政権は「貯蓄から投資」を掲げ、年内にも「資産所得倍増プラン」を策定します。プランの柱としてNISAの抜本的拡充を行う予定で与党の税制調査会を中心に議論を進め、具体策を出す方針です。NISAは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの金融所得課税約20％が一定期間免除される仕組みです。
「一般NISA」は2028年までの間、年間120万円の投資を上限に最長５年間、非課税措置を受けられます。また、積み立て型の「つみたてNISA」は、金融庁が選定した投資信託商品に2042年まで投資でき、年間40万円を上限に最長20年間、非課税になります。金融庁は制度の恒久化や非課税期間の無期限化を求めることにしました。
非課税限度額についても、一般NISA（現状、最大600万円）と、つみたてNISA（同800万円）で拡大を要望する予定です。つみたてNISAを念頭に、非課税限度額の一部に「成長投資枠」を設け、上場企業の株式などに投資できるようにすることも求めます。
子ども名義の口座を開設して投資をする「ジュニアNISA」が2023年末で廃止されるため、つみたてNISAの対象年齢を現在の20歳以上から、未成年者まで拡大することも要求する予定です。また、子や孫らに教育の資金を贈与した際、一定額を非課税にする優遇措置について、つみたてNISAなどでの運用損失などを贈与税の課税対象外とするなどの措置も検討しています。「老後2000万円問題」 への関心も根強くあり、日本人の投資を促進する取り組みとして注目されています。
