意見を書き込めば反映されるのか
2022年８月１日に国税庁が、「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）」についてのパブリック・コメント（パブコメ）の募集を開始しました。この改正案では、これまで「事業所得」とされていた年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を、「雑所得」として取り扱うとされています。これに伴い、青色申告や損益通算などができなくなるため、副業をしている会社員の方が支払う税金が多くなると考えられることから、注目を集めています。この改正案への意見をパブコメとして送れば、反映される可能性はあるのでしょうか？ そもそもパブコメとはどんな制度なのか、立教大学法学部の原田久教授に聞きました。原田 久（はらだ・ひさし）立教大学法学部教授。1966年、福岡県北九州市生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。行政学を専攻し、著書に『広範囲応答型の官僚制』（信山社）、『行政学』（法律文化社）など。2022年度より日本行政学会理事長。
2022年８月１日に国税庁が、「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）」についてのパブリック・コメント（パブコメ）の募集を開始しました。この改正案では、これまで「事業所得」とされていた年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を、「雑所得」として取り扱うとされています。
これに伴い、青色申告や損益通算などができなくなるため、副業をしている会社員の方が支払う税金が多くなると考えられることから、注目を集めています。この改正案への意見をパブコメとして送れば、反映される可能性はあるのでしょうか？ そもそもパブコメとはどんな制度なのか、立教大学法学部の原田久教授に聞きました。
原田 久（はらだ・ひさし）
立教大学法学部教授。1966年、福岡県北九州市生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。行政学を専攻し、著書に『広範囲応答型の官僚制』（信山社）、『行政学』（法律文化社）など。2022年度より日本行政学会理事長。
