はじめに
2022年度の上期が終了しようとしています。今年は世界的なインフレ・金融政策の転換など相場に関するニュースが豊富であり、前年までの右肩上がりの相場とは一風変わり、下落基調ながら上下に大きく振れる展開となっています。
直近でも経済指標で大きく相場が動きました。9月13日(火)に発表された8月分の米国消費者物価指数（CPI）が予想に反して高止まり傾向であったことを嫌気し、NYダウは今年最大となる1,273ドル安で反応しました。為替相場も大きく変動し、発表直前まで142円台で推移していたドル/円相場は、一時144円台後半まで上昇しました。
このようにマクロ環境の変化への注目度が高まっていますが、下期はどうなるのでしょうか。今回は国内の動きを中心に、注目の話題について触れていこうと思います。
金融政策は緩和を維持も、為替相場には警戒感が強まる
冒頭で触れたように、各国の金融政策の変化が株式市場にも大きな影響を与えています。とりわけ米国の金融政策の影響力は大きく、9月13日(火)の株の値動きも、インフレの長期化により9月のFOMCにおいて1.0%の利上げの可能性が浮上したことによる暴落でした。急速な金融引き締め方向の政策に対し、市場が敏感に反応しているのです。
一方で日本の金融政策に目を向けると、日銀のスタンスは金融緩和から変更の兆しはありません。これに関しては、米国や欧州の株式市場が利上げに際して逆風を受けている一方で日本株の相対的な強さの源泉になっていると言えます。
そのような中、関心が向いているのは為替市場です。米国の利上げが開始された3月以降から急速にドル高・円安が進行し、年初から30%を超える円安となっています。一般的には日本の株式市場において円安はポジティブに捉えられることが多いです。しかし、インフレの観点からすると輸入物価の上昇による国内のインフレ圧力になるとも考えられ、急速な円安は専門家の間でも賛否が分かれています。
急激な為替相場の変動に伴い、9月14日(水)には、為替介入への準備ともとれる、日銀による「レートチェック」が実施されたとの報道がありました。「レートチェック」の報道後に短期的に円高で反応をしたものの、日米の金利差が拡大傾向にある事実は変わらないため、基本線としては今後も円安への警戒感は続くとみてよいでしょう。金融緩和的な政策を取りながらも、行き過ぎた円安は抑制する必要があるという状況となり、日銀は難しいかじ取りを強いられていると言えます。
金融緩和・円安は株にとって基本的にはポジティブ要因でありますが、他国との政策の違いに目を向けると解釈は異なってきます。下期に向けては、日銀の動きを踏まえて、警戒感を強めて相場と向き合うことも必要でしょう。