はじめに
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。
スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。
日本が経験したスタグフレーション
日本は約50年前の1970年代、第1次オイルショックの後にスタグフレーションを経験したといえます。1973年に起きた第4次中東戦争によって需給がタイトとなり、原油価格の高騰によってスタグフレーションとなりました。
日本はエネルギーの多くを輸入に頼っているため、エネルギー価格の上昇は物価の上昇と結びつきやすいと言えます。では、今はどうなのでしょうか？
足元では世界的にインフレ局面に直面しています。新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーン問題や工場停止などを背景に、半導体などが供給不足に陥ったことや、ウクライナ侵攻に伴って各国がロシア制裁としてロシアからエネルギーを輸入しなくなったことにより需給が逼迫、エネルギー価格は一時より落ち着いてきていますが、それでも高い状況となっています。
私たちの日常でもガソリン代の高騰や、円安で輸入品が上昇するなど、家計簿をつけていてもインフレを実感することがあるのではないでしょうか。日本でインフレの動向を表す経済指標としては、総務省統計局が発表している消費者物価指数(CPI)があります。
CPIは全国のご家庭、つまり世帯が実際に購入している製品や使っているサービスの価格が平均的にどう変動しているのかを測定した指数です。生活費全体、消費に大きく関わっていて、インフレ率に関する重要な指標です。1946年から算定が始まり、総務省が毎月月末頃に当月の東京のCPIと前月の全国のCPIを発表し、年金などの社会保障給付を調整する際、このCPIが目安として使われています。また、CPIから天候によって価格変動が大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」と、CPIから台風や干ばつなどの天候要因や市況などの外的要因によって価格変動が大きくなりやすいとされる酒類を除いた食料とエネルギーを除いた「コアコアCPI」という、２つの経済指標も総務省からCPIとともに別掲として公表されています。
直近の9月20日(火)に公表された2022年8月のコアCPIは前年比2.8％と、7月の2.4％から0.4ポイント拡大したほか、市場予想も上回る結果−−つまりインフレが拡大しているといえます。ちなみに米国の8月CPIは前年同月比8.3％上昇で、前月の8.5％上昇から減速したものの予想を上回る結果となっており、またユーロ圏の8月CPI速報値は前年比9.1％上昇と前月の8.9％から加速し、過去最高を更新しました。
欧米では、日本の数字が見劣りするほど、さらにインフレ後進懸念が深刻であることがわかります。
