つみたてNISA、組入銘柄を見直すべき人の特徴をFPが解説

はじめに

2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、金融庁によると2022年3月末現在、口座数が約587万口座となっており、そのうち30代から40代の口座数が約54％と半分以上を占めています。

つみたてNISAは、利益に対して非課税で投資ができる枠が年間40万円、非課税投資可能期間が20年と長期間を有利に運用できるため、20代の方にもオススメの優遇制度であり、2023年1月からは新成年となる18歳の方も利用できるようになります。

積立投資は一度仕組み化すると、意識せずに継続できてしまいます。経済状況やライフステージ、価値観が変化していくなか、積立投資はそのままほったらかしにしておいてよいのでしょうか？

今回は、つみたてNISAで購入できるETF（上場投資信託）を含む投資信託について、組入銘柄を見直すべき人の特徴などについて解説します。

つみたてNISAの要点をおさらい

つみたてNISAは、NISA（少額投資非課税制度）のひとつです。NISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらかを1人1口座開設できます。

つみたてNISAは、年間40万円の非課税投資枠の範囲内で、2018年から2042年に新規で購入した投資対象商品から得られる分配金や譲渡益に対して、20年間にわたり通常約20％引かれる税金が非課税になります。選べる金融商品は2022年8月18日(木)現在、一定の条件をクリアした、215本の投資信託・ETFが投資対象商品となっています。積立日のタイミングは、金融機関や決済方法によっても異なりますが、毎月・毎日・ボーナス設定などの方法を選ぶことができます。

また、損失を確定させた場合、他の課税口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品の配当金や売却益との損益通算はできず、翌年への損失繰越しもできないしくみです。

つみたてNISA、途中で変更できること

つみたてNISAは、当初決めた口座や運用商品は後から変更することもできますので、現状の運用に納得していない場合は変更を検討しても良いでしょう。

金融機関の変更

年内に一度でも積立をして対象商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からになりますが、まだ積立を開始していない状態であれば金融機関の変更は可能です。変更しようとする年の9月末までに、金融機関にお問い合わせのうえ、変更手続きを完了してください。金融機関を変更すると、変更前のNISA口座では、追加で金融商品が購入できなくなります。