はじめに

会社員の方の副業も「事業所得」として認めてもらえることになりそうですって? なんて……喜ばしい!

いつも嘆いてばかりもいられません、世の中捨てたものじゃないって言えることもあります! 今回も、お笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなが、最近ニュースにもなった「副業300万円問題」について、わかりやすく解説していきます。


「副業300万円問題」修正の背景

2022年8月1日、政府から「令和4年分から、副業での収入が300万円以下の場合、事業ではなく雑所得として取り扱う」という内容のパブリック・コメントが出され、8月末まで意見募集が行われていました。この取り扱いが通ってしまうと、副業の事業所得がマイナス(赤字)になったときに、本業の給与所得から赤字分を引けたのが、令和4年分の申告から雑所得とすることになってしまい、いくらマイナスになっていたとしても、0円として計算するので、赤字分を給与から引けないことになってしまいます。詳細は、過去の記事をご覧ください。

国は国民の知らないところでこっそりと政策や法律を変えるわけではなく、国が政策などを変える時に、広く国民の意見を聞くために「こうしようと思うけど、どう思いますか?」と一般の皆さんの声を集めます。これが、「パブリック・コメント制度(意見公募手続)」です。こうして広く国民から意見を募り、その意見を考慮することで、「政策を決めるのも公正にしていますよ〜」「透明性の向上を図っていますよ〜」ということが言えるようになっているのです。

過去の意見募集では、ほんの数件の意見がパラパラと集まっただけで、意見募集をしたかどうかもよくわからないうちに、あっさりとルール変更が完了する、というのが通例でした。ところが、今回集まった意見の数は、なんと7,059 通。国民が政治に関心がない、なんて嘆かわしいことが叫ばれる昨今ですが、これだけの意見が集まったことがすごい! さらに、国税庁が「このまま行くで〜」と通そうとしていた内容を、集まった多くの意見を受け止め、大幅に変更したというのも、すごい!! パブリック・コメントに意見を出された皆さんが国を動かしました、なんて……喜ばしい!

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