はじめに
22日、政府・日銀が約24年3カ月ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。一時的に5円幅で円高が進みましたが、9月29日時点では1ドル＝144円台までドル高・円安が進んでいます。はたして、この為替介入には効果が期待できるのでしょうか。
珍しい円買い介入の実施
円買い・ドル売り介入の結果、1ドル＝145円台後半まで進んでいたドル高が止まり、1ド＝140円台前半まで押し戻されました。
日本が円買い介入を実施するのは、極めて稀です。過去、輸出主導型の経済で発展を遂げてきた日本は、円高に対するアレルギーが非常に強く、これまで政府・日銀によって行われてきた為替介入は、円高を阻止するための円売り・ドル買い介入が大半を占めてきました。
財務省のデータによると、1991年から直近までの31年間で、円高誘導を目的とした円買い介入が断続的に実勢されたのは、1991年5月～1992年8月までに行われた7871億円の円買いと、1997年12月～1998年6月までに行われた4兆1061億円の円買いだけです。あとは基本的にドル買い・円売り介入でした。それだけドル売り・円買い介入が行われるのは珍しいことなのです。
円買い介入が行われた理由
なぜ、その珍しいドル売り・円買い介入が行われたのでしょうか。それは世界的なインフレを警戒したからだと思われます。
8月の消費者物価指数の前年同月比は、総合で3.0％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数で1.6％の上昇となりました。とはいえ、8月の国内企業物価指数は、前年同月比で9.0％の上昇です。特に輸入物価指数の上昇率が非常に高く、円ベースでは42.5％、契約通貨ベースでも21.7％の上昇となりました。
企業が製品をつくり出すためには、原材料、部材などを調達しなければなりません。この際のモノの値段を示すのが企業物価指数であり、出来上がった製品やサービスが消費者の手元に届く際の値段を示すのが、消費者物価指数です。
前述したように、8月の企業物価指数が前年同月比で9.0％の上昇であるのに対し、同月の消費者物価指数は3.0％の上昇に止まりました。これは、企業が利益を削り、小売価格への転嫁を最小限に抑えていることを示しています。
しかし、輸入物価指数を見ると、契約通貨ベースの上昇率が21.7％であるのに対し、円ベースだと42.5％もの上昇率になっています。両者にこれだけの差があるのは、ひとえに円安の影響です。
このまま円安が加速して輸入物価指数の円ベースがさらに上昇すると、早晩にも企業物価指数はもう一段上昇し、耐えられなくなった企業が小売価格を引き上げ、消費者物価指数のさらなる上昇につながる恐れが高まってきました。これをできる限り抑え込むため、約24年3カ月ぶりのドル売り・円買い介入が行われたのです。