はじめに
政府は11月8日(火)、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。
総合経済対策は「物価高・円安への対応」などを重点分野に掲げ、経費として29兆861億円を確保しました。「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8,170億円、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、「『新しい資本主義』の加速」に５兆4,956億円などが含まれています。
国策として次世代半導体に注力
経済産業省は半導体と蓄電池の国内生産基盤強化や技術開発支援に計約1兆6000億円を計上しました。半導体と蓄電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けていて、サプライチェーン（供給網）の強靱化をはかりグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタル変革（DX）を後押しする方針です。
また、日米共同による次世代半導体の生産技術開発や、次世代計算基盤の構築に向けたハード・ソフトの技術開発支援に4,850億円、データセンターや人工知能（AI）などに不可欠な先端半導体の国内生産拠点の整備支援に4,500億円を盛り込みました。先端半導体以外の半導体や部素材の生産能力増強支援に2,163億円、これとは別枠でエネルギー効率向上につながる半導体や部素材の生産能力増強支援に1,523億円を盛り込みました。
補正予算を公表した数日後に、スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出すとの報道がありました。トヨタ自動車、NTT、ソニー、デンソー、三菱UFJ、ソフトバンク、NEC、キオクシスがそれぞれ3〜10億円を出資し、新会社「Rapidus（ラピダス）」を設立するようです。
昨年来、甘利元幹事長は日本の半導体は「10年で７兆から10兆円は必要」と述べていました。そうした流れを受け、経済産業省は昨年6月に半導体戦略をとりまとめ、昨年10月には台湾のTSMCが熊本県に工場を建設する事を発表しました。この工場の建設にはソニーとデンソーが加わり、政府が最大4,760億円を補助する予定です。
