はじめに
日経平均、TOPIXともに昨年12月20日の急落、いわゆる「日銀ショック」の前の水準を取り戻しました。株式市場が「日銀ショック」を乗り越えたと見ていいでしょう。その背景は、市場が日銀の政策変更を「実質利上げ」ではないことをようやく理解したということだと考えます。
昨年12月20日の日銀金融政策決定会合後、日本株相場は年初の大発会にかけて大きく崩れました。決定会合の翌日、主要紙の見出しは、「異次元緩和の転換」、「実質利上げ」などの見出しが並びました。メディアや市場関係者は日銀の政策変更を「実質利上げ」と受け止めたのです。
しかし、当初から黒田総裁が繰り返してきたように、日銀の政策修正は「実質利上げ」であるはずがありません。日本では政府や経済団体がそろって企業に賃上げを要請しています。一方、家計などでは物価上昇を受け入れる素地が高まっています。この機に乗じて賃金上昇の流れにつなげようというムードが日本中で高まっています。今年の春季労使交渉（春闘）が事実上始まりましたが、昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいます。こうした流れに水を差すような利上げ＝金融引き締めをする理由も意図も日銀にはないのです。
日本のインフレと米国のインフレの違い
しかし、一方でインフレが高進する中、いつまでも金融緩和を続けて良いのか、という批判もあります。27日に発表された１月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.2となり前年同月比で4.3%上昇しました。3.9%上昇した22年12月から伸び率が拡大し、1981年5月（4.3%）以来、実に41年8カ月ぶりの水準となりました。
たしかに日本でも物価が上昇していますが、日本のインフレはディマンド・プル（需要によるインフレ）の要因がほぼありません。日銀の展望レポートが述べている通り、輸入物価の上昇、すなわち原油など資源価格の上昇と円安が招いたコスト・プッシュの要因がほとんどです。この先を展望すれば、すでに原油価格は大幅に下落し、為替も円高に巻き戻っていることから、この先いずれは、物価上昇率は鈍化していくはずです。おそらく23年の第1四半期がピークで、24年末までに2%を下回る水準に徐々に低下するでしょう。
日本の物価上昇は上述の通り、米国のように構造的な人手不足による賃金上昇がサービス価格を押し上げることが懸念されるインフレとはまるで状況が違います。だから、そもそも利上げで景気を失速させてもインフレ抑制にはならないのです。
そして先般開催された１月の金融政策決定会合の結果は「現状維持」でした。加えて資金供給オペも変更し、徹底的に金利を上げない姿勢を改めて示したのです。この日銀の明確なメッセージで株式市場は落ち着きを取り戻しました。金融緩和を継続し、この春の賃上げをしっかり促す。それが、日本経済が真にデフレを脱却する道筋であるとの日銀の意思表明です。これに株式市場が賛同した結果が、足元の株価持ち直しにつながっています。