はじめに
「こども家庭庁」が2023年4月に発足します。政府が社会全体でこどもの成長を後押しするために創設しました。
こどもの最善の利益を第一として、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指しています。最重要コンセプトとして「こどもまんなか社会の実現」を掲げています。
「こども家庭庁」とは
これまで、こどもを取り巻く様々な出来事を取り扱う管轄が多方向になっていました。
- 貧困、児童手当、少子化対策＝内閣府
- 保育所、児童虐待＝厚生労働省
- 幼稚園、義務教育、小学校のいじめ問題＝文部科学省
一例ですが、この様にバラバラになっている受け皿を一本化し、取りこぼしのないようにしていくために創設されたのが、このこども家庭庁の役割でもあるように思います。
少子化は予想を上回るペースで進む、極めて危機的な状況にあり、児童虐待やいじめ、不登校など、こどもを取り巻く状況も深刻で待ったなしの課題です。令和5年度のこども家庭庁当初予算案(一般会計・特別会計)は、4.8兆円。令和4年度第2次補正予算において前倒しで実施するものなどを含めれば、5.2兆円規模の展開です。
厚生労働省は2022年12月20日(火)、2022年度10月分の人口動態統計速報を公表しました。2022年1～10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となりました。
このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込み、最新の情報では77万人前後になるのではないかと予想されています。「経済や社会の基盤が大きく揺らいで来る。危機だと言ってもいい」と加藤厚生労働大臣は発言しています。
そんな中、読売新聞が４月に発足するこども家庭庁は、少子化対策の一環として結婚支援の強化に乗り出すと報じています。都道府県に専門知識を持つ「結婚支援コンシェルジュ」を新たに配置するほか、新婚家庭に対する既存の家賃や、引っ越し代の補助制度を拡充します。自治体が独自に取り組む支援事業などを紹介する、特設サイトも開設するとしています。
