妊娠・出産

申請すれば出産にかかったお金が戻ってくるって本当?

知らないと損する医療費控除の仕組み

医療費控除の確定申告の手順

確定申告は直接税務署に出向かなくても、郵送や「e-Tax」というインターネットを通じて申告する方法もあります。

確定申告手のおおまかな手順は、次の通りです。

1:1年間、医療費の領収書を保管しておく
2:提出に必要な書類を準備する
3:確定申告の申告書類を税務署、もしくはネットから入手する
4:確定申告書の作成
5:申請書類一式を所轄税務署に提出
6:指定口座へ還付金の振り込み

確定申告提出書を提出する際には、作成した医療費控除の明細書(国税庁のホームページからPDFをダウンロードできます)、または医療通知書(医療保険者となる健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付します。給与所得がある人は源泉徴収票(原本)も添付します。

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要になったため、領収書の提出が不要になりました。

しかし、医療費の領収書を税務署から求められた際には提示、または提出しなければなりませんので、自宅で5年間保存しておく必要があります。

医療費控除の注意点

先にご説明したように、医療費控除の計算する際には、出産一時金や高額療養費、加入している生命保険や損害保険からからの入院給付金など受け取った額を差し引く必要があります。

そのため、出産で実際に支払った医療費からもろもろ差し引くと、「10万円を超えなかった……」という人は少なくありません。

しかし、家族全員の医療費を合算すると10万円を超える可能性があります。例えば、歯の治療が必要な方は12月31日までに集中して通院するなどし、出産の年に医療費を集中させるというのもひとつの手です。

また、同居してなくても仕送りしている親や子供の医療費、介護費も医療費控除の対象として合算できるものもあります。かかった費用については領収書を保管しておくように伝えておきましょう。

申請を忘れてしまっても医療費控除の確定申告については、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。計算違いなど申告後に内容の誤りに気づいた場合も、医療費控除の確定申告の手順一定期間内であれば修正申告によって訂正できます。いずれの場合も、領収書を捨てないように気をつけてください。

はじめての医療費控除の申請は難しく感じるかもしれませんが、最寄りの税務署に問い合わせすると丁寧に教えてくれますので、安心して手続きしてください。

Share to facebook.Share to twitter.Share to line.Share to hatena.

あなたにオススメ