はじめに
2022年6月に国内におけるステーブルコインの発行ルールを定めた改正資金決済法が成立し、この法律の中で銀行や信託会社、資金移動業者に限定してステーブルコインを発行できることが定められました。2023年の法施行に合わせて国内金融機関は発行の検討を進めており、2023年3月には四国銀行と東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行が共同でステーブルコイン発行の実証実験に取り組むことを発表しました。
「ステーブルコイン」といえば、暗号資産に詳しくない人でも、数ある暗号資産の中では価値が安定したものであることはイメージできるでしょう。実際に今では米ドルをはじめとする法定通貨と価値が連動した暗号資産を指すことが一般的となっています。しかし、これまで日本ではその取扱いがなかったため、なぜステーブルコインが暗号資産市場で必要とされるのかが理解しづらいです。
以下ではステーブルコインの基本に触れながら、国内流通が解禁されることの意味について考えます。
ステーブルコインは暗号資産市場の基軸通貨である
ステーブルコインが普及する前にはビットコイン対日本円のように、法定通貨が決済通貨として利用されていました。暗号資産同士の交換の場合には、時価総額の大きいビットコインあるいはイーサリアム建てで取引されることもありました。しかし、今では暗号資産取引のほとんどがステーブルコインによって決済されています。
日本円と価値が同じならば法定通貨で良いと思うかもしれませんが、法定通貨とステーブルコインでは取引の利便性が大きく違います。たとえば、日本円の場合には銀行を経由して送金しなければならないため、同じ国内取引所間であっても自由に移動することができません。国際間であればなおさらコストがかかります。一方、ステーブルコインはブロックチェーンという共通データベース上でやりとりすることができるため、日本円の価値を保ったまま横断的に使うことができます。
ステーブルコインは暗号資産市場の基軸通貨であり、その供給量はいわばマネーサプライです。新型コロナウイルスが発生して以降、米国では大規模な金融緩和によって米ドルの供給量が急増し、米国株は値上がりしました。これと同様に2020年以降、ステーブルコインの発行量が増えるとともに、ビットコインなどの価格も上昇しました。昨年に暗号資産が暴落した後でもステーブルコインは約20兆円規模の時価総額を維持しており、逃避的な影響もあって暗号資産市場全体に占める時価総額の割合は増加しています。
日本でもステーブルコインが発行されることによって暗号資産取引が活発になる可能性は十分にあると思います。金融庁はテザー社発行のUSDTやサークル社発行のUSDCなど海外ですでに使われているステーブルコインについても日本での取扱いを認める方針です。ステーブルコインを活用した金融サービスも新しく作られることによって日本の暗号資産市場により多くのお金が入ってくるでしょう。
