はじめに
１）家計把握と改善ポイント
現在夫が公務員で、手取り18万円、ボーナス40万円なので、年間の収入は256万円になります。支出は毎月平均27万円／月とすると、年間324万円となり、68万円の赤字になっているようです。
夫が公務員のため副業ができないので、収入を増やすには転職するか妻が働きに出る必要があります。
年に68万円の赤字であれば、現在の貯蓄250万円を切り崩すことで3年半は破綻せずにいられますが、貯蓄が減っていくのは気持ちの良いものではありません。
この他に、児童手当が月に1.5万円（年間18万円）が給付されています。児童手当は中学卒業までの間は給付されるので、全部貯めておけば約200万円になります。できれば使わずに大学の学資として貯めておくと良いでしょう。教育費は生活用の口座とは別に分けておくと、いくら貯まっているか把握しやすくなります。
妻は1年後に復職を考えているとのことですので、この1年は貯蓄を計画的に取り崩して
いくことになりますが、重要なのは予算を持つことです。
家計をコントロールした上で計画的に資産を切り崩すことと、無計画に資産が減ることでは精神的な影響も全然違ってきます。お子さんが生まれて子育てが大変だと思いますが、支出はしっかりと把握した方が良いと思います。家計簿アプリなどを活用して、自動でどのような用途にいくらつかっているかを正確に把握できると、改善ポイントも見つけやすくなります。
現在の家計状況では、把握できていない支出が月に約1万円発生しています。
続いて、現状の家計の中から改善できそうなポイントをピックアップしていきます。
光熱費は「燃料費調整額」に注意を
◆光熱費：平均5万5,000円 → 平均4万円以下
現在の支出の中で、気になるのが光熱費です。
3万円から8万円の支出がでているとのことですが、これはではかなり家計を圧迫しますね。お住まいが北海道なので冬の暖房は必須だと思いますが、工夫をすることで下げられないか検討されると良いと思います。
電気代は、基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金で決まります。電力量料金は電気を使った分だけかかるので、消費量をコントロールしないと下がりません。
この電力量料金は、燃料費調整額の上限設定がされているサービスと、されていないサービスがあるので注意が必要です。されていない場合、以前安かった新電力サービスも、燃料費調整額が青天井に上がってしまう場合があります。
旧電力の従量電灯プランは、値上がりが続いていますが、それでも燃料費調整額は上限がもうけられているので、新電力のサービスに比べて安くなる可能性があります。安い電気会社を利用しているとのことですが、昨今の情勢を受けて状況が激変していますので、燃料費調整額に上限が設定されているかは再度確認すると良いと思います。
その他、水道費とガス代を同時に下げられる「節水シャワーヘッド」や、窓から熱を逃さない「窓用の断熱シート」なども活用すると良いでしょう。
また、家の造りによって断熱性・気密性は異なります。築年数が古く断熱効率が悪い家の場合、光熱費も加味した上で住む家を変更すると良いかもしれません。
