はじめに
高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つようにと言われます。はたして本当でしょうか。
高齢者の資産運用は安定資産で？
投資信託の一種で「ターゲット・イヤー型」というタイプがあります。これは目標年次が複数用意されており、その年次に向かってリスク資産の組入比率を減らすと共に、安全資産の組入比率を高めるアロケーション調整をしてくれる投資信託です。
つまり、「高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つように」という、高齢者に対する資産運用アドバイスでよく言われることを、投資信託として具現化したもの、といっても良いでしょう。
何しろ一度、買ってしまえば、あとは何もせずに放置しておくだけで良いのですから、投資や資産運用に興味のない人や、資産運用なんて面倒だと思っている人にとっては、このうえなく便利な投資信託であると言えます。
ターゲット・イヤー型の問題点については、別の機会に説明するとして、ここで問題したいのは、このような仕組みの投資信託が商品化されてしまうほど、「高齢者は安全資産を中心にした資産運用をしなければならない」と思われていることです。
預貯金にインフレリスクヘッジの機能は期待できない
確かに、昔はそうだったのかも知れません。1990年くらいまでは、預貯金でも普通に年5％程度の利率が得られていましたから、仮に預貯金が3000万円あれば、年間150万円の利息収入が確保できました。1カ月にすれば12万5000円。これに年金収入を加えれば、とびきりの贅沢をしない限り、生活はできたでしょう。
それならば、わざわざ元本を減らす恐れのあるリスク資産に、資金を配分する必要はないと考えるのも、無理はありません。
でも、これからは高齢になったとしても、リスク資産の保有は必要になります。なぜなら物価上昇率に対する預貯金金利の感応度が、かなり悪くなっているように思えるからです。
国内消費者物価指数は、昨年6月くらいから上昇してきました。物価項目のなかでも天候や政情でイレギュラーな値動きをする生鮮食品およびエネルギーを除いた「コアコア」と呼ばれる消費者物価指数の前年同月比を見ると、かつては1％未満、あるいはマイナスだったこともある前年同月比は、2022年6月に1.0％の上昇となった後、同年10月末には2.5％、12月には3％、そして2023年3月には3.8％というように、大きく上伸しています。
しかし、一方で預貯金利率は、普通預金が年0.001％、定期預金が預入期間の長短、預入金額の多寡に関係なく年0.002％で、これが長期間続いています。つまり資産の大半を預貯金にしておくと、実質的に資産価値は目減りしてしまうのです。