はじめに
ほかにも活用できる制度がたくさん
また、起業後は売上アップのために広告・宣伝や活動場所などが必要になってきます。その資金を支援してくれる制度もたくさんあります。一例をご紹介します。
＜起業後の活動を支援してくれる制度＞
・個人事業主向けの販路開拓「小規模事業者持続化補助金」
（全国：最高50万円）
・「ホームページ開設等支援補助」
（須賀川市：中小企業者へ限度額10万円）
・商店街個店の活力向上事業補助金
（横浜市：商店街の活性化を目的とし限度額100万円）
・起業家支援ミニオフィス
（伊丹市：月額5,000円でレンタル）
・サテライトオフィス開設事業補助金
（三豊市：補助対象経費の2/3以内または50万円以下）
・女性スキルアップ支援補助金
（豊橋市：女性従業員の国家資格取得にかかる経費の一部を補助）
例えば、個人事業主が対象の「小規模事業者持続化補助金」では国から最高50万円が補助されます。この補助金は融資と異なり、返済の必要がありません。
ただし補助金を申請するためには募集内容や期間が決まっていますので、最新情報を中小企業庁のホームページなどで確認しましょう。
筆者もこの小規模事業者持続化補助金を活用し、ホームページやパンフレットを作成しました。申請の業種は特に決まっておらず、英会話やデコ巻きずしの先生、エステサロンや学習塾を経営している女性も補助金を活用していました。
事業を続けるために大切なこと
働き方を模索し、起業の道を選ぶ女性とお話をする機会がよくあります。
好きなことや得意なことを仕事とし、働く時間も自由になった反面、「売上や経費などお金の話が苦手」「宣伝、ホームページ運営までなんでもひとりでこなさないといけないので大変」という声も聞こえてきます。
起業すると自ら判断し、行動しなければいけないことが多くありますが、苦手なことはひとりで抱え込まずに、得意な方や専門家に相談しましょう。
公的機関の窓口や講座には、無料や良心的な参加費のものがたくさんあります。しっかり情報収集し、賢く活用してください。
