はじめに
6月19日(月)、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、日本の5大商社の持ち株比率を引き上げた事を明らかにしました。
5大商社とは三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）のことを指し、現在の持ち株比率は平均8.5％強（三菱商事6.59％→8.31％、三井物産6.62％→8.09％、住友商事6.57％→8.23％、伊藤忠6.21％→7.47％、丸紅6.75％→8.30％）で、合計の投資額はアメリカ国外の上場株式では最大規模です。
ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社へ投資する理由
遡ると2020年8月に5％超取得、2022年秋に6％台まで引き上げています。そして今年、2023年4月11日(火)には保有比率がそろって7.4％になり、その後約2ヵ月の間におよそ1.1％買い進めた事になります。また、長期保有が目的で出資比率を9.9％まで増やす可能性があるとしています。
バフェット氏は商社に着目した理由として、米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイと事業が似ていることをあげ、「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語っています。
各総合商社は現在、輸出入を中心とした多角的なビジネスを展開。鉱業、エネルギーから自動車、食品、ヘルスケアなど、さまざまな業界を網羅しています。生産業者とメーカーや、小売店を繋ぐ役割をしている卸売会社です。
世界中のさまざまな場所に出向き、商品売買の交渉をします。よくラーメンからロケットまでと言われますが、扱う商品数は数え切れないほどです。また物流以外にも金融、情報、事業投資を行っています。
身近なところではファミリーマートは伊藤忠商事の子会社で、ローソンは三菱商事系列の会社です。セブン‐イレブンは三井物産と協力関係にあります。各コンビニエンスストアの後ろには商事会社が控えています。ケーブルテレビのJ:COMは住友商事グループに属しています。各商社とも売上が伸びるように事業投資を行い、経営に貢献しています。
