はじめに
いよいよ2024年1月から新NISAが始まります。新NISAは年間の非課税投資枠が成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円と合計360万円となる予定です。政府の後押しなどもあり、投資への関心が高まることで、新NISAに興味を持ち始めている人が多くみられます。
しかし、投資を行うにしてもある程度の準備をしておくことが重要です。今回は投資を始める前に貯めておきたい生活防衛費について、どのくらいが理想なのかについて解説します。
投資は余剰資金で行うことが大切
投資を行う資金は生活費から捻出するのではなく、あくまでも余剰資金で行うことが原則です。生活費を投資に充ててしまうと、市場が下落した際に生活に大きな影響を与えることにもなりかねません。
余剰資金とは、貯蓄における生活防衛費を除いた資金を指します。投資を行うには、余剰資金からその費用を捻出する必要があります。生活防衛費は、けがや病気のために収入が途絶えてしまった際に備えておくべき費用で、どのくらいを準備しておくかはその人の属性によって異なります。
生活防衛費は、いざという時の費用ですので、すぐに引き出せるよう現金で保有しておくのが原則です。そのため、銀行預金（普通預金）で用意しておくことをおすすめします。ただし、いつも利用している生活費用の口座とは別の口座を用意して貯めておくようにしてください。
せっかく貯めるなら定期預金や個人向け国債など少しでも金利の高い商品を利用する方法も考えられますが、一定期間引き出せないなどの制限があることや、途中解約の手数料が発生するなどの理由からおすすめできません。
生活防衛費はどのくらい貯めておくのが理想？
では、生活防衛費はどのくらい準備しておくのが理想なのでしょうか。給与所得者と自営業者・フリーランスに分けて解説します。
●給与所得者の場合
病気やけがによって一時的に働けなくなった場合、給与所得者なら加入している社会保険（健康保険）から傷病手当金が支給されます。傷病手当金とは、けがや病気で4日以上続けて会社を休んだ場合、その間会社から給与の支払いがないことを条件に、傷病手当金支給開始日の以前12ヵ月間に受け取った給与の平均額の3分の2が支給されるものです。
手当金を受けるためには、医師の意見書や事業主の記入欄など埋めた「健康保険傷病手当金申請書 」を1ヶ月ごとに会社に提出する必要があり、最終的に受け取れるのは申請してから2ヶ月後になるケースが多いです。そのため、その間の生活費を補填するための貯蓄が必要です。
できれば最低でも生活費の3ヶ月分、受け取れる手当の額がこれまでの3分の2になることや休業期間が長引く可能性も考え、余裕を持たせるなら6ヶ月分は貯蓄で準備しておくことをおすすめします。
●自営業者・フリーランスの場合
自営業者やフリーランスの場合は給与所得者と異なり、傷病手当金のような社会保険はありません。また、自営業者やフリーランスがケガや病気で仕事ができない状態になった場合、その後働けるようになったとしてもすぐに元のような仕事の依頼が来るとは限りません。職種によっては以前と同じ収入を得ることができず、転職の必要に迫られるケースもあるでしょう。
一般的に転職にかかる期間は3ヶ月～6ヶ月といわれており、さらに自営業者やフリーランスだと失業手当も受けられないため、毎月の生活費がどのくらいかかっているのかを把握し、最低でも生活費の6ヶ月分を貯蓄しておくと安心です。