はじめに

定年を目前としているにもかかわらず、貯蓄がない場合、定年後の収入は年金収入のみになります。貯蓄がなくても退職金があれば、それを切り崩しながら生活できますが、退職金がない場合、どのように生活していけばいいのでしょうか。

今回は定年直前の貯蓄率や、年金だけの生活の実態を紹介するとともに、年金だけで生活できない場合の対処法について解説します。


定年直前で貯金が全くない割合は?

金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯](令和4年)」によると、60歳代で金融資産を保有していない人の割合が23.1%あることが分かります。また、60歳代で金融資産を保有していない人のうち、無収入の割合が62.6%と大部分を占めており、次いで多いのが300万円未満で37.5%となっています。

年金だけでの生活の実態

総務省の「家計調査年報(家計収支編)2022年」にて、65歳以上の無職世帯の家計収支を読み取ることができます。

●夫婦2人の場合
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の収入は24万6.267円です。それに対し、支出は23万6,696円となっており、毎月2万2,270円の不足が生じていることがわかります。

●単身者の場合
65歳以上の単身無職世帯の収入は、13万4,915円です。それに対し支出は14万3,139円で、こちらも月2万580円の不足です。

老後に係る費用にはどのようなものがある?

では、老後生活に係る費用には、どのようなものがあるのでしょうか。

●食費
支出のうち、一番多くの割合を占めるのが食費です。

夫婦2人の場合、毎月の食費は6万7,776円で、支出全体の28.6%を占めています。また、単身者の食費は月に3万7,485円で、支出全体の26.2%となっています。

●交通費・通信費
生活費の中で意外と大きな割合を占めるのが、交通費および通信費です。最近では高齢でもインターネットを利用する人も多く、また1人に1台携帯電話を持つ時代で、高齢者も例外ではありません。キャッシュレス決済が急激に普及している現在では、スマートフォンはなくてはならない存在になっていることも背景として考えられます。

毎月の交通費および通信費は、夫婦2人世帯で2万8,878円と全体の12.2%を占めています。単身世帯では1万4,625円と全体の10.2%を占め、支出の1割が交通費および通信費に使われていることが分かります。

●交際費
食費に次いで多くかかるのが交際費です。冠婚葬祭などにかかる費用のほか、孫へのプレゼントなども必要でしょう。

交際費は夫婦2人世帯で2万2,771円となっており、全体の9.6%を占めています。単身者の場合は1万7,893円と若干少ないものの、全体12.5%と交通費および通信費よりも大きな割合となっている点には注意したいところです。

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