知っておきたい年末調整の仕組み、どのような所得控除が受けられる？

年末調整とは？

会社員の場合、毎月の収入から所得税や住民税が差し引かれます。住民税については、前年の所得金額を基に計算された金額が差し引かれますが、所得税については、あくまでも会社が算出した概算額です。

その年の収入は、残業や休日出勤、また昇級などによって変動し、1月1日～12月31日までの間に支払われる給与で確定します。

そのため、最終的に正しい所得税額に精算しなければなりません。この精算が年末調整にあたります。概算額よりも最終的な所得税額が低い場合は還付されますし、逆に高い場合は徴収されます。

所得控除と税額控除の違い

年末調整では、所得控除や税額控除も合わせて行えます。ここでは、所得控除と税額控除の違いについて解説します。

●所得控除とは

所得控除とは、収入金額から差し引いて最終的な所得金額を求めるために利用するもので、以下の種類があります。
・雑損控除
・医療費控除
・寄付金控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・障害者控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除

このなかで、年末調整で控除できるのは、雑損控除、医療費控除、寄付金控除を除いたものです。

●税額控除とは

課税対象となる所得金額は、以下の式で求めます。

そして、算出された課税所得金額に応じた税率を乗じて最終的な所得税額を求めます。ただ、その所得税額からさらに差し引けるものがあります。それが税額控除です。

給与所得者の場合、一番よく利用するのが住宅ローン控除でしょう。住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、要件を満たすと住宅ローン控除が適用されます。最初の1年目は確定申告で行う必要がありますが、2年目以降は年末調整で行えます。

住宅ローン控除を年末調整で適用させるためには、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を提出しなければなりません。