はじめに
今後の貯蓄はすべてNISAとiDeCoに
現在、手持ちの貯蓄は1,200万円。記載はありませんが、安全資産の預金なら、防衛資金はこれで十分です。今後の貯蓄はNISAとiDeCoに、つまりすべて投資に回して問題ないでしょう。毎月の支出は49万円で年間では約600万円。1,200万円の貯蓄は生活費の2年分にあたるからです。
そのうえで、出産が遅めだった相談者さんご夫婦は、家計運営でいくつか注意したいことがあります。
高齢出産夫婦の家計管理は老後から逆算する
出産が遅い、あるいは住宅購入が40代に入ってからの人は、今後のライフイベント表を作ることをお勧めします。子どもが自立するとき、住宅ローンを完済するときに何歳かを確認したいからです。下は相談者さん一家のライフイベント表です（35年間を簡潔に示せるよう5年刻みにしています）。
まずは教育費から確認しましょう。
進路の希望は中学から私立、大学は理系とのことですから、塾通いが始まる10歳前後から増え始め大学がピークとなります（オレンジ色で示したあたりです）。上の子どもが大学生のときに夫は60歳を超え、下の子どもの大学卒業時には夫は65歳、妻は62歳です。勤務先の定年年齢は何歳でしょうか？ 早急に確認して教育費がピークとなる50代後半から60代前半のやりくりを検討しておいた方がいいでしょう。50代半ば以降は役職定年で給与が下がり、60歳で定年、その後は65歳まで継続雇用で働けるものの給与は大幅に下がる会社が主流です。
すでに子どもの教育資金として、1人につき元本295万円をジュニアNISAで貯めています。ジュニアNISAは2023年末で廃止となりますが、保有している分は子どもが18歳になるまで運用を続けられます。大学の受験費用と初年度費用の一部はこれでまかなえそうです。今後貯めていきたいのは、残りの分の授業料など。2024年以降の新NISAで準備しましょう。
