はじめに
厚生労働省が2023年7月に公表した「国民生活基礎調査」によると、現在の日本では「18歳未満の相対的貧困率」は、2021年に11.5%。3年前の調査結果である14％に比べ改善を見せていますが、未だに約9人に1人のこどもが貧困状態にあります。また、ひとり親世帯では、半数近い44.5％のこどもが貧困状態であることが分かっています。
体験活動にかける年間支出に大きな差
経済格差の中でも、体験（文化鑑賞やスポーツ、習い事等こどもの心を豊かにする経験、旅行やお出かけ等の非日常的な体験）の機会は、家庭の経済的状況によって大きな差があることが明らかになっています。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの『体験格差』実態調査」（2023）では、世帯年収300万円未満の家庭のこどもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動の機会がなく、またその割合は世帯年収600万円以上の家庭と比較して2.6倍高いという結果が出ました。
こどもの学校外の体験活動にかける年間支出について見てみると、世帯年収300万円未満の家庭では平均3万8363円。一方、世帯年収600万円以上の家庭では平均10万6674円となり、世帯年収300万円未満の家庭と比較すると2.7倍の差が生じていることが明らかになりました。
「自分だけできない」は自己肯定感を下げる
旅行に行ったことがない、海を見たことがない、家族で映画館に行ったことがない、など、体験の機会を持てないこどもたちは、「自分だけできない」という諦めを重ねてしまうことになります。その状態が続くと、「努力が報われる」という発想を持ちにくくなり、自己肯定感がだんだんと下がっていってしまいます。さらに、「どうせ自分なんて」という自己肯定感の低下は、学力の低下にもつながるという統計もあります。それが就学の差、所得の差を生み出し、貧困の連鎖や格差の拡大に繋がる可能性が指摘されています。このように、体験格差は、こどもたちの成長や、ひいては社会にも大きな影響を及ぼしうる社会課題なのです。
