家計に占める家賃の適正は何％？割合をさらに減らしたほうがいいケースとは

はじめに

ライフスタイルから考えましょう

20％～25％という家賃割合は、あくまでも目安であり、必ずしもこの範囲に収めなければならないわけではありません。たとえば次のようなケースの場合、この範囲に留まるばかりではありません。

家賃割合を増やすケース

1.会社から家賃補助が入る場合
その金額をプラスオンしてワンランク広い部屋に住む、あるいは通勤を考慮し、駅近物件を選択することも視野に入れることができます。

2.貯蓄が潤沢にある場合
教育費はもちろん、老後資金もすでに準備できており、その上でさらに貯蓄で、家賃に充てられる準備がある場合、無理に切り詰めずとも、割合を増やすことが可能です。

3.支出が減った場合
子どもが大学を卒業し社会人になった、ローンの支払いが完済した等、支出が大きく減るタイミングがある場合も割合を増やすことが考えられます。
　　

家賃割合を減らすケース

1.住宅購入を検討
マンションや一軒家の購入を検討している場合、なるべく固定費である家賃割合を減らし、住宅購入の頭金準備に取り掛かることも必要です。また、住宅購入後は、なるべく住宅ローンの毎月の負担額も家賃割合と同様、年収の20％～25％以内に抑えるとよいでしょう。

2.教育費が大きく掛かる
子どもが小さく、これから教育費の負担が大きいことが想定される場合、家賃割合は減らしておきたいところです。また、子どもの進学先によっても公立か、私立かによって教育費は大きく異なります。これからどれくらい掛かるのかも合わせて考えていきましょう。

3.収入が大幅に下がった場合
収入が下がると、家賃の支払いが困難になることがあります。家賃は生活費の中でも大きな割合を占めるため、収入が下がった場合は、家賃を下げるか、生活費を切り詰めるか、いずれかの対応が必要となっていきます。

家賃を下げる場合、次の2つの方法があります。家賃の安いところに引っ越す、あるいは大家さんに家賃の値下げを交渉することです。

大家さんの中には、収入が下がった入居者に対して家賃の値下げに応じてくれる人もいます。ただし、家賃の値下げに応じてくれるかどうかは、大家さんの判断次第です。とはいえなかなか大家さんに交渉するのは難しいケースもあります。また今後の関係も考えると、引っ越し代や敷金や礼金などが掛かったとしても、長い目でみて家賃の安いところに引っ越すことを検討する方が無難だと言えるでしょう。