工夫次第で百万円単位の差がつく！定年後の退職金の手取りを増やすテクニック

はじめに

退職金の金額は減少傾向にあります。大学卒の場合、1997 年には平均で2,871万円あった退職金が、25年後の2022年には1,896万円と、約1,000 万円も減っています。高校卒の場合でも同様に、退職金が減っていることがわかります。

一方、公務員は法律で退職金の支払いが規定されています。とはいえ、こちらも金額は不安定です。たとえば、国家公務員の場合、2015年度には約2,181万円あった退職金が、2018年度まで約4年かけて、約2,068 万円に減少しています。その後多少持ち直しましたが、2021年度はまた減少。今後も、民間同様に減少する可能性があります。

今回は、少しでも得をするためにも、是非とも活用したい定年後の退職金の手取りを増やすテクニックをお伝えします

工夫するかしないかで、退職金の手取りに百万円単位の差がつく

そもそも、企業は法律上、退職金を支払う義務はありません。「退職金額の推移」によると、退職金制度のある企業は80.5%となっています。

従業員1,000人以上の企業であれば92.3%が実施している一方、30〜99人までの企業では77.6%と減っています。老後資金に活用しようとあてにしている退職金が実はなかった、ということもないとはいえませんので、まずは会社に退職金制度があるのかを確認しておきましょう。また、総務や経理などの担当者に、退職金がおおよそいくらになるか、聞いておきましょう。

退職金自体は増やせなくても、退職金の手取りを増やす方法はあります。退職金にも所得税や住民税といった税金がかかりますが、受け取り方を考えて、退職所得控除や公的年金等控除といった控除をうまく活用すると、退職金の手取りを多くすることができます。

また、再就職・再雇用時の契約で給与の一部を退職時の退職金に回して後払いしてもらったり、退職するタイミングを1日ずらしたりするだけでも税額が減り、手取りを増やせます。

このように工夫するかしないかで、退職金の手取りに百万円単位の差がつくこともありえるのです。