はじめに
2023年の年末に子育て世帯には、嬉しいニュースが入ってきました。東京都は、2024年度から都内在住の高校生を対象に国公立私立を問わず、すべての高校の授業料を実質無償化するとのこと。そこで今回は、東京都が実施する高校の授業料無償化の概要と無償化により私立高校に通った場合、3年間でどれくらいお得になるのかについて解説します。
国が支援する「高等学校等就学支援金制度」とは
そもそも高校などの授業料を支援する制度には、国が支援している「高等学校等就学支援金制度」があります。この制度は、国公立私立を問わず、日本国内に住所を有する高等学校等に通う一定要件を満たす世帯の生徒に対して、支援金を支給する制度です。
支給要件の中には「保護者の所得要件」があり、一定以上の所得がある場合には、就学支援金の受給対象から外れ、授業料は家庭の全額負担になります。
所得要件は保護者等の「課税所得」が基準になります。課税所得は、税金の課税の基となる所得です。以下の計算式により計算した金額が30万4,200円未満の世帯の生徒を対象に支給されます。
実際の支給額は、通っている高校や世帯収入により変わります。
・公立高校の支給額
全日制の国立・公立高等学校等に通う生徒には、世帯年収が910万円未満であれば、年間11万8,800円（月額9,900円）を上限に支給されます。国公立高等学校の授業料は、年額11万8,800円のため、実質の授業料はかかりません。
・私立高校の支給額
私立高校に通う生徒には、収入に応じて支給額が変わります。世帯年収が910万円未満であれば、年間11万8,800円を上限に支給されます。世帯年収が590万円未満であれば、年間39万6,000円を上限に支給されます。
ただし、公立、私立ともに、支給されるのはあくまでも授業料です。授業料以外の費用については、家庭の全額負担になります。また、実際の所得制限の水準は、家族構成によって異なります。共働き夫婦の場合は、2人の収入の合算額で判断されます。下記の図表を参考にしてください。
また、東京都では、上記の国の就学支援金に加えて、生徒と保護者が都内在住であることを条件に東京都独自の助成制度「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。これにより、国の就学支援金と合わせて、私立高校の授業料が最大47万5,000円まで支援されます。ただし、現行の制度には所得要件があり、保護者の年収目安910万円未満の世帯までが授業料の無償化の対象となっています。