はじめに
先日、ファイナンシャルプランナーの筆者の元に、2人の子どもを持つ40代の女性が相談に訪れました。「今の会社を退職し、心機一転、職業訓練に通って資格を取得し、介護の仕事にチャレンジしようと思っている」とのことでした。
これまで会社任せにしていた分、退職を前に“自分が何をするべきか”について全然把握していないことに気付き、不安になってしまったそうです。
そのきっかけになったのが企業型の確定拠出年金（DC）の移管手続きでした。子育て中の女性にとってのキャリアチェンジは、相談者が悩んでいる企業型DCだけでなく、様々な選択に直面することになります。今回は、フルタイムで働く子育て中の女性がキャリアチェンジを考えたときに準備しておきたいポイントについて、わかりやすくまとめました。
企業型確定拠出年金の移管手続きを確認する
転職先によって移管手続きは異なる
企業型確定拠出年金（DC）とは、毎月の掛金を企業が負担し、加入者（従業員）が自ら商品を選択し、運用を行う制度です。確定拠出年金では原則60歳まで年金資産の引き出しはできません。会社を退職する場合、企業型DC制度を利用して積み立ててきた年金資産は、退職後の状況に合わせた移換手続きが必要となります。
①転職先に企業型DC制度がある場合
転職する方で、転職先に企業型DC制度がある場合は、これまでの掛金をそのまま転職先の企業型DCに移換することが可能です。転職先で移換手続きを行いましょう。
②転職先に企業型DC制度がない場合
転職する方で、転職先に企業型DC制度がない場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換することになります。また、転職先に企業型DCの制度はないが、確定給付型企業年金がある場合、これまでの企業型DCの積立金を確定給付企業年金に移換できる場合があります。移換できるかどうか、転職先で確認してみましょう。
③公務員や自営業となる場合や仕事をしない場合
転職先が公務員の場合や、退職後に自営業となる場合、特に仕事をしない場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換することになります。
移管手続きの注意点
先ほどの②や③のケースのように、企業型DCからiDeCoに移管する場合、国民年金基金連合会に対する一時的なコストとして税込2,829円の手数料がかかります。また、加入資格を喪失した日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して6ヵ月以内に、自身で移管の手続きを行う必要があります。
この期限を過ぎてしまうと、これまで積み立ててきた年金資産が国民年金基金連合会に自動的に移換されることになります。自動移換されてしまうと、年金資産は現金の状態で管理され、その後の運用ができなくなってしまいます。その上、管理手数料が差し引かれるなどデメリットが発生するため、期限内に移換が完了するよう早めに手続きすることをおすすめします。