はじめに
能登半島地震、羽田空港での航空機衝突事故と波乱の幕開けとなった2024年。ところが株式相場はそうした重苦しい雰囲気を吹き飛ばすような年初からの急上昇を演じました。日経平均は次々と大台替わりを果たし、ついに3万7000円の大台に迫る場面もありました。もちろんバブル崩壊後の高値更新です。ここまでの強い相場を誰がいったい想像したでしょうか。
相場上昇、2024年ならではの背景とは？
相場上昇の背景はいくつかあります。前から述べている通り、マクロ環境としてはデフレからインフレ経済への転換という大きな構図があります。そして日本企業の経営改革の動きが加速してきました。東証の要請もあって資本コストや株価を意識した経営に取り組む企業が増えました。PBR（株価純資産倍率）を上げるためにROE（自己資本利益率）を向上させようという機運も高まり、いたずらに抱えていた現金で配当を増やしたり自社株買いに充てたりしています。
これらが日本株の再評価につながっているのは間違いないでしょう。しかし、それらは2023年に日経平均が3割弱の上昇を見せた段階ですでに要因としてあったものです。年初からの急上昇には、さらなる理由があると思われます。
年が明けた途端にこれだけの上昇を見せたということは、「今年ならでは」の材料があるのでしょう。思うにそれは新しいNISA制度がスタートしたということではないでしょうか。いや、新NISAの資金が日本株を買い上げているというのではありません。実際、NISAではS&P500や全世界株式を対象とファンドが人気になっています。だから日本株市場にはNISAの資金はまだそれほど多く流入しているわけではないでしょう。では新NISAのスタートと日本株の急騰はどう結びつくのでしょうか。筆者の考えでは、投資家は新NISAに象徴される日本の金融資本市場の「劇的な変化」（あるいはそのポテンシャル）を買っているのだと思います。