はじめに
2011年3月11日の東日本大震災から13年が経ちました。923年に発生した関東大震災から101年経ちます。2024年1月1日の能登半島大震災については、2ヵ月経ったいまでも（執筆時点）、断水も完全に復旧はしていませんし、何よりも仮設住宅もすべて行き渡っていません。
どちらかというと能登半島に地震が起こる確率は、それほど高くないとされていました。それは、都道府県別の地震保険の保険料でもみてとれます。政府広報オンライン「被災後の生活再建を助けるために。 もしものときの備え「地震保険」を。」をみると、東京や南海トラフ地震が心配される太平洋側よりも、日本海側の石川県などの方が保険料は安いことがわかります。
しかし、日本に住んでいる限り地震の心配がない地域はありません。大きな地震が起こるとその被害額はとても大きなものになるので、地震保険の加入をぜひ検討してみてください。
都道府県で地震保険の保険料は違う
地震保険は、単独で加入することができません。火災保険の特約としてのみ付けることができる保険です。
しかし、ひとたび巨大地震が起こると、その被害額は甚大になります。とても保険会社だけで負担できる金額ではなくなります。そんなとき保険会社が潰れてしまって、保険金が支払われなくなるようなことになれば元も子もありません。ですから、地震保険ではそんなことが起きないように、国が再保険を引き受けています。つまり地震保険は、国と保険会社が共同で運営している保険なのです。そのため、どこの保険会社で契約をしても保険料は同じです。
地震保険料は都道府県によって異なります。地震の発生確率や発生した時の支払額などから算定しています。また、建物の構造によっても保険金額が異なります。
東京都と石川県の保険料を比べてみると、下記のようになります。
東京都（耐火構造）年間保険料27,500円
石川県（木造）年間保険料11,200円
石川県（耐火構造）年間保険料7,300円
かなりの差がありますね。保険料が安いから、保険の加入率が高いのかというと、そうでもありません。損害保険料率算出機構「地震保険 世帯加入率」によると、2022年の東京と石川県の加入率は以下のとおりです。
石川県の世帯加入率 30.2％
（全国平均の世帯加入率 35.0％）
今回の地震で石川県の保険料も上がることになると思います。もう一度繰り返すと、日本全国で地震が起きない場所はありません。しっかりと備えていきましょう。