はじめに
ひとり親家庭が受けられる支援制度
ひとり親家庭の支援制度は、概ね表のようになります。国の制度と各自治体の制度があり、所得制限や子どもの年齢制限等がある場合があります。児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、支給期間を「高校生年代まで」となる予定です。
相談者の資料には記載がありませんでしたが、児童扶養手当の受給対象と思われます。前年または前々年の所得、扶養家族の数によって全部支給か一部支給かを判断され、算定する所得金額には受け取っている養育費の80％の額が加算されます。相談者が全部支給されているとすると5万4000円程度となります（参考：こども家庭庁「児童扶養手当について」より）。
学校に納める金額は2人で月3,400円程度ですね。小学校・中学校は義務教育期間なので、すべての子どもには教育を受ける権利が保障されています。就学援助制度の援助対象の家庭は学用品費や給食費、修学旅行費等の援助を受けられる国の仕組みがあります。長女が中学生になったら、就学援助金額も変化しますので、今後は準備が必要です。
医療費に関しては、所得制限はありますが、ひとり親家庭等医療費助成制度によって、親も子も医療費が助成されます。親である相談者の医療費も助成されるというのは心強いですね。もし相談者の収入が上がり所得制限以上になったとしても、各自治体が実施している小児医療費助成制度により子どもの医療費はある程度助成されます。
高校・大学の教育費はどのような支援がある？
高等学校については、すでに公立高校は授業料の実質無償化が実施されており、2020年度からは年収制限はありますが、私立高校も授業料の支援額が引き上げられました。各都道府県等の地方自治体が独自に支援制度を設けている場合もあります。
大学等についても2020年度から「高等教育の修学支援新制度」によって、授業料の減免や給付型奨学金の拡充が始まり、対象となる世帯の条件も年々見直されてきています。
こども家庭庁が発足し、ひとり親家庭等に対する支援として「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費の確保策」「経済的支援策」の4本柱が挙げられています。その中には子どもの学習支援の拡充が盛り込まれています。今後は、低額または補助などで子どもが通える塾が増えることを期待したいですね。
