はじめに
日々利用しているさまざまなサービスを同じ系列で揃えることでポイント還元や割引などが受けられる「経済圏」。楽天経済圏、PayPay経済圏、イオン経済圏、ドコモ経済圏、au経済圏などの経済圏を意識して利用している方もいるでしょう。
2024年4月には新たに三井住友グループのVポイントとCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）のTポイントが統合して「青と黄色のVポイント」になりました。新たな経済圏として規模が拡大することが予想されます。
参考記事：生活費を【Vポイント経済圏】にするといくら還元される？ どんな人がお得に使えるか調べてみた
各経済圏がサービスを競って顧客獲得をめざすなかで、「別の経済圏を使ったほうがお得かも」と、経済圏の移行を考える人も出てくるでしょう。しかし、経済圏の移行はよく考えてから行うようにしましょう。今回は、経済圏の移行で注意すべきことを紹介します。
よりお得な経済圏が出てきたら移行を検討した方がいい？
現状、まったく経済圏を利用しておらず、「これから経済圏を利用する」というのであれば、自分が一番お得に使えそうな経済圏を選んで使えばいいでしょう。経済圏への「新規参入」はある意味、簡単です。
どの経済圏が自分にとって良いのかの選び方は、過去記事「楽天、PayPay、ドコモ…ポイント経済圏はどう選ぶべき？ 自分に合うところを見つける方法」 でも紹介していますのでそちらもぜひチェックください。
一方で、経済圏の「移行」はどうでしょうか。「すでにある経済圏を使っている」「このサービスはA経済圏、あのサービスはB経済圏と複数の経済圏を使っている」という方が移行を検討する際には、移行にかかる手間や時間を考える必要があります。
経済圏を移行するときには、これまで利用してきたサービスを解約し、新たに利用するサービスを契約する手続きが多くあります。
たとえば、自宅のネット回線を別の回線に乗り換える場合には、元の回線を取り除いてもらい、新たな回線をセットしてもらう必要があります。このとき、工事の立ち合いが必要になったり、違約金（更新月以外の月に解約する際などにかかる手数料）が発生したりする場合があります。工事のタイミングによっては一時的にネットが利用できなくなることもあります。
また、クレジットカードや銀行口座を変更する場合には、変更前のクレジットカードや銀行口座で支払っている料金の支払い先変更が必要です。たとえば、
・公共料金（電気・ガス・水道など）
・スマホ代
・自宅のネット回線代
・家賃や住宅ローン
・その他定期的に利用しているサービス、サブスクなど
の費用などが考えられます。変更しないでいると、当然変更前のクレジットカードや銀行口座に請求・引き落としがかかりますし、残高がないとなれば延滞してしまうことになります。
これらの手間や時間（場合によってはお金も）をかけても経済圏を移行したいのかをまず考えてみましょう。
もっとも、経済圏を移行するといっても、今利用中のすべてのサービスを移行「全移行」の必要はありません。後述しますが、たとえば「キャッシュレス決済」や「電気代・ガス代」「スマホ代・ネット代」など、一部のサービスだけ部分的に移行する「部分移行」によってメリットがあるのであれば、全移行するより少ない労力でお得にできます。