はじめに
新NISAでは、投資・運用から得られる運用益（売却益、配当金、分配金）にかかる税金が一切かかりません。課税口座（特定口座または一般口座）では運用益に約20%の税金がかかりますが、新NISAは一生涯非課税です。
投資である以上、元本割れするリスクがあるのですが、元本割れになる可能性を減らしながら、資産を堅実に増やしていく投資方法といえば、「長期」「積立」「分散」投資です。しかし、「長期」と言葉があると、いつ売っていいのか悩む人も多いようです。
今回は、NISAの資産はいつ売却していいのか、旧NISAと新NISAを併用している場合の売却の優先順位、つみたて投資枠と成長投資枠を併用している場合の売却の優先順位などを一緒に考えていきます。
ライフイベントに応じて、NISAの資産を必要な分だけ取り崩す
新NISAはいつでも資産の売却ができるので、さまざまなライフイベントに活用することができます。将来お金を使うために新NISAで備えるわけですから、新NISAの資産を売却するのはまったく問題ありません。
新NISAで生涯で投資できる金額は、1人あたり1800万円までですが、売却することで、再び非課税で商品を購入できます。旧NISAにあった「非課税枠の使い切り」という弱点もなくなったので、売却しやすい制度となっています。
とはいえ、売却時に元本割れを避けたいという人がほとんどでしょう。その場合、「20年」積立・分散投資を続けた後に、取り崩すのが一つの目安です。
金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」および「NISA早わかりガイドブック」の中で、1985年以降の期間で長期・積立・分散投資を20年続けると、元本割れしないという分析結果が公表されています。あくまでも過去のデータであり、将来の投資成果を保証するものではありませんが、お金を減らさずに堅実にお金を増やせる可能性は高いといえそうです。
取り崩す際に気を付けたいのは、資産全額を売却したり、積み立てを止めたりしないこと。資産運用は長く続けるほど複利効果で資産が増えていくので、必要な金額だけの取り崩しを行い、積立投資も継続していきましょう。
著書「イラストを見るだけでわかる 新NISA」(二見書房)より
上記は2041年に投資元本が1,080万円、運用益は608万円となっていたところで、子どもの学費として512万円を取り崩したグラフ。売却直後は減少するものの、その後も積立投資を継続することで再び資産は増えていき、2064年時点で資産合計は約5,600万円になっています。