はじめに
妻の収入減後は投資額を調整
家計の内訳を拝見しました。毎月の手取り額と支出額、貯蓄額と投資額を計算したところ、やや収支が合いませんでしたので、「その他」17万円は年間の金額として考えます。収入は毎月の手取り額（65万円）と児童手当（2万円）で合計67万円、貯蓄額と投資額の合計が18万8,000円とすると、残りの48万2,000円が生活費としての毎月の支出額となります。
妻が非正規社員になることで収入が半分くらいになるとのことですが、ご相談者自身は3年後に年収1,200万円になる見込みとのことですので、3年後以降は現在の世帯年収と同じ程度を保てる予定ですね。
現在、支出の内訳では、家賃18万円と投資額16万8,000円が突出しているように見えます。約200万円の減収となる今後3年間は、投資に回しているボーナス100万円を中断し、毎月の投資額を半減するなどでしのぐことができるでしょう。
教育費がかかる時期はずらせない
3年後、収入が回復したころお子さんは8歳、6歳ですね。
「令和3年度子供の学習費調査」（文部科学省）によると、公立小学校でかかる学習費は年間約35万円、私立中学校が年間約144万円、私立高校では年間約105万円という結果です。
ご相談者のお子さんが公立の小学校、私立中学校、高校に進学すると仮定すると、お子さん１人当たり合計約1,000万円という計算になります。
大学でかかる費用に関して、「令和4年度学生生活調査報告」（独立行政法人日本学生支援機構）では、私立大学で自宅通学生の学生生活費は年間約173万円、自宅外通学になれば約240万円という結果です。
子どもの教育費については「幼児教育・保育の無償化」「公立高校授業料無償化」「私立高等学校授業料の実質無償化」などの子育て支援政策が実施されていますので、現在のデータだけでは判断できませんが、教育費は授業料だけではありません。習い事や部活動費用、通学定期代、塾費用などはかかりますし、大学院に進学したり、理系学部を志望したり、浪人したりする可能性もあります。すると子ども1人当たりの教育費は小学校からトータルで1,500万円から2,000万円程度必要と見込んでおきましょう。
投資商品を徐々に貯蓄商品へ
子どもの教育費は、特別な学部に進学する場合を除けば、一度に1,000万円が必要になるわけではありません。しかしながら、必要な時期をずらすこともできません。私立中学を受験する予定なら、小学4年生ごろから3年間の塾費用と中学から高校の間の教育費を生活費からねん出するとしても、大学受験前の塾費用、大学受験料、入学金、大学授業料などは子どもが高校生になるころを目途に別途準備する必要があります。
現在、ご相談者の貯蓄は投資商品の割合が高く、市場状況に左右される可能性があります。現在の資産運用益の一部を教育資金として高校入学頃を目処に随時元本保証の貯蓄商品に移し替えて確保していきましょう。
