はじめに
病気やケガで入院や手術をしたとき、医療費が高額になることもあります。しかし高額療養費制度があるので自己負担は少なくてすみます。そのため医療費は、それほど心配いりません。過去にも「医療保険の優先度はそれほど高くはありません」と述べてきました。
参考記事：医療保険は優先度が低い？ 必要な人とそうでない人の違いとは
では、「高額療養費制度」は、どんな制度なのでしょうか？
日本には、健康保険があるので病院の窓口では、かかった費用の3割を支払うだけです（年齢に応じて一部違いがあります）。高額療養費制度とは、入院や手術で高額な医療費がかかったとしても、家計への負担が大きくならないように、一定額に抑える制度です。さらにマイナンバーカードを利用することで、便利になっているという話をしたいと思います。
一般的な収入の人は、ひと月9万円前後の自己負担額になる
病院の窓口で支払うのは、かかった医療費の3割分です。もし健康保険がないとしたら、全額を支払うことになるので、3割だけでいいというのはありがたい数字です。
では、病気やケガで入院したり手術したりするとどうでしょうか？ かなり高額な医療費がかかると予想されます。たとえば医療費に100万円かかったとしたら、自己負担は3割の30万円です。3割といっても30万円は家計に大きな負担になります。そこで高額療養費制度の出番です。高額になったときには限度額以上の医療費は高額療養費の方で負担してもらえるので、自己負担額は限度額までで大丈夫です。
高額療養費制度は、69歳以下と70歳以上では、上限額が変わってきます。ここでは、69歳以下の高額療養費制度について説明をします。
高額療養費の限度額は、所得水準によって変わります。高所得者には限度額は高くなっていて、低所得者には限度額が低くなっています。
国税庁「民間給与実態統計調査（令和4年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。その収入帯（年収約370万円〜約770万円）の人のひと月の限度額は次のように計算されます。
では、ひと月の医療費が100万円かかったときには、どのくらいの自己負担額になるのかを計算してみます。計算式に当てはめると次のようになります。
ひと月にかかる医療費は約9万円前後ということになります。