はじめに
2024年は自社株買いを行う企業が増加し、11月上旬においてすでに6兆円を超える買い越しとなっています。過去最高記録だった2023年の約4兆9000億円を上回る金額です。
政策保有株式の売却＆自社株買いが増加
2024年は、自社株買いの実施と政策保有株を大幅に減少させると発表する企業が相次ぎました。
大成建設は2026年度末に政策保有株式の純資産比を20%未満に縮減すると発表しました。政策保有株式の売却代金で、取得上限3000万株（自己株式を除く発行済み株数の16.41％）、または1500億円の自社株買いを行うとしています。
東レは2024〜2026年度に政策保有株式を50%（約1000 億円)削減し、売却代金全額を自社株買い取得に充てると発表しています。取得総数は1億5500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の9.67％）、取得総額1000億円とのこと。
みずほフィナンシャルグループも、16年ぶりに自社株買いをすると発表しています。他にも、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループや損保大手なども自社株買いを公表しています。
政策保有株式の売却が進む背景
政策保有株の解消や自社株買いなどの動きは、東京証券取引所が2023年3月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を背景に増加しています。
政策保有株は企業双方で持ち合っている場合もあれば片方の企業だけが持っている場合もあります。「政策保有株=物言わぬ株主」として安心安全である一方、資本効率の低下を招き、通常の株主側からすれば中長期的に不利益を被ることにもなりかねません。
企業同士の癒着温床といった見方もあり、2024年、損害保険業界では金融庁が売却を要請する事態になりました。
