はじめに
税制優遇制度を併用する際の試算も可能
ふるさと納税をしている方が、iDeCoや住宅ローン控除などの他の税制優遇制度の利用を始める際に、控除上限額への影響を心配される声をよくお聞きします。そのようなケースにも、詳細シミュレーションが役立ちます。
iDeCoを併用する場合のシミュレーションを紹介します。今年新たにiDeCoをスタートした方は、詳細シミュレーションの「小規模企業共済等掛金の金額」の欄に年間拠出額を入力します。掛金を増額した場合、増額分の拠出額のみを同じ欄に入力することで計算できます。
画像：筆者作成
iDeCoに限らず、他の税制優遇制度とふるさと納税を併用する場合でも、該当する項目に入力することで正確な控除上限額がわかります。制度の有効活用につながりますので、詳細シミュレーションをご活用ください。
2025年は9月までの利用がお得
ふるさと納税をよりお得に利用するためには、各ポータルサイトが独自に行っている、ポイント付与の仕組みも見逃せません。ふるさと納税の寄付額に応じたポイントが付与されるため、ふるさと納税をさらにお得に利用することができます。
しかし、総務省が「2025年10月以降、ポイント付与を行うサイトを介したふるさと納税を禁止する」と発表しています。ふるさと納税を行うことでポイントが付与されるのは2025年9月末までです。
2025年9月は駆け込みが予想されます。人気の返礼品は受付停止になっていて選べない、という事態も想定して、希望の返礼品がある場合は早めに済ませておくといいでしょう。
ただし、来年の収入額が変動しそう、住宅を購入する予定がある、iDeCoを始める、などの可能性がある方は、ポイント付与にこだわらず、来年の状況が見えてからふるさと納税の利用を検討しましょう。
控除額の正確な把握がお得につながる
ふるさと納税は税金を先払いする仕組みであるため、直接的な節税効果はありません。返礼品の受け取りを通して家計にとって節約効果や楽しみが得られるメリットがあるため、利用者は年々増加しています。
せっかく家計に恩恵がある制度を利用するのであれば、「今年はいくらまでふるさと納税できるのか」を正確に把握することでより有効活用ができます。
今まで簡易シミュレーションの控除上限額を元にふるさと納税をしていた方は、詳細版でシミュレーションを行い、今年のふるさと納税の正確な控除上限額を把握してみましょう。
今年の控除対象にするには、12月31日までに決済まで終わらせる必要があります。返礼品が届くのが来年以降でも問題ありません。31日はサイトの利用が混み合い、年内に決済が完了できない可能性もあります。忙しい年末ではありますが、余裕を持って手続きを行い、今年のふるさと納税をお得に利用しましょう。
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