はじめに
投資信託を設定・運用している投資信託会社は本当に倒産しないのでしょうか。NISAやiDeCoなど、税制メリットを受けられる制度が充実し、長期投資を始めてみようと考える人が増えているだけに、この点をしっかり考える必要がありそうです。
運用会社が倒産しても受益者の資産は守られる
まず、運用会社が倒産した場合、どうなるのかという点から説明していきましょう。
もし、自分が持っているファンドの運用会社が経営破綻したとしても、保有しているファンドの組入資産に毀損は生じません。なぜなら、ファンドの組入資産は運用会社ではなく、受託銀行によって管理されているからです。
しかも受託銀行は、投資信託の資産は全部、自行の資産とは切り離して管理する分別管理を徹底しています。そのため、受託銀行が倒産したとしても、ファンドの組入資産の安全性は確保されます。
とはいえ、運用会社が倒産してしまったら、その時点で運用の続行は不可能です。その先どうするかについては、2通りの方法があります。
第一の方法は、運用ファンドを繰上償還させることです。当然、運用は繰上償還日の時点で終了となり、ファンドは解散させられて、受益者の保有口数に応じてお金が戻ってきます。
ただし、ファンドの買付価格が、繰上償還時点の価格に比べて高い場合は、繰上償還された時点で含み損が実現損に変わります。長期保有すれば、いつか基準価額が値上がりして含み損が解消するだろうと期待する人もいると思いますが、それが通用しなくなってしまうのです。
アクティブファンドの運用移管は困難
第二の方法は、他社に運用を移管させることです。これなら従来どおりに運用を継続できると思われますが、ひとつ大きな問題があります。A社が倒産し、そのファンド資産をB社に移管させること自体は、それほど大きな問題ではありません。
しかし問題は、A社の運用哲学や運用方針、あるいは運用担当者のスキルやノウハウも含めての移管は、ほぼ不可能であることです。
特に問題になるのはアクティブファンドの移管でしょう。インデックスファンドなら、ベンチマークさえ同じであれば、どの運用会社が運用したとしても、それほど大きなパフォーマンス差は生じません。
でも、アクティブファンドは運用者の技量に運用成績が大きく左右される面があります。つまりA社からB社に運用が移管された時点で、投資対象は同じでも、まったく性質の異なるアクティブファンドになり、それがパフォーマンス差として現れてくる恐れがあります。
確かに運用会社が倒産しても、ファンドの組入資産に直接、毀損は生じませんが、繰上償還にしても、運用の移管にしても、それぞれに一長一短があるのです。