はじめに
2024年は「103万円の壁」が大きな話題になりました。今回は、政府与党の2025年度税制改正案の内容をもとに、高校生や大学生、大学院生などの子どもの働き方について、親子で把握しておきたい内容をまとめました。
所得税の課税の壁が123万円に引きあがる！
2025年の改正案が確定すれば、学生バイトは所得税や住民税が課税される年収の壁が引きあがります。所得税や住民税は、年収から基礎控除と給与所得控除などの控除を引いて、残った金額に課税される仕組みとなっています。所得税の場合、これまでは基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合計した「年収103万円」を超えると課税されることが多かったのですが、改正により基礎控除と給与所得控除が10万円ずつ引きあがるため、「年収123万円」が所得税の新たな課税の壁になります。また、住民税は、基礎控除（43万円）に変わりはありませんが、給与所得控除が55万円から65万円と、10万円引き上がります。住民税がかかり始める年収の基準額は自治体により異なりますが、改正後はおおむね年収110万円まで非課税となります。
さらに学生バイトの場合、一定の要件を満たせば「勤労学生控除」（所得税は27万円、住民税は26万円の控除）が適用できます。適用する場合は、所得税の壁は年収150万円まで、住民税は年収136万円前後まで引きあがります。まとめると次の表の通りです。
ただし、所得税と住民税の課税の壁は、もし超えてしまっても、超えた分の収入額に対してのみ税金が課されるだけですので、働き損にはなりません。改正後も、住民税が発生する年収まで稼ぐ子もいるでしょうが、そこを気にして就労調整をする必要はないと思います。住民税が発生するようなら、支払い忘れがないように気をつけることだけ覚えておきましょう。