はじめに
そのほかの選択肢は？
国に引き取ってもらうことも難しそうな不動産の場合でも、売却処分の実現のために考えられる選択肢はあります。
少しでも早く処分したい場合は？
国に引き取ってもらえない場合、有料引取業者などと呼ばれる、民間事業者に有料で引き取ってもらう方法もあります。
有料引取業者は、国よりも審査基準が緩く、例えば境界が分からない土地や、空き家が残ったままの土地でも、そのままの状態で引き取ってくれる場合がほとんどです。処分したい不動産の種類によっては、国の制度よりも安価に処分できることもあり、検討価値のある選択肢の一つです。
ただし、なかには強引な営業で契約を迫る業者や、使途不明な費用だけを請求され、結果的に引き取ってもらえない等、誠実とはいえない業者も少なくないため、相談先が怪しい会社でないか、その業者のホームページや口コミなどで下調べをすることが重要です。
個人間売買サイトで売却を試みる
少しでも費用負担を軽く処分したい場合には、個人間売買サイトで売却を試みる方法が有効です。
あまり聞きなれない選択肢ですが、最近徐々に認知度が上がっている方法です。不用品を個人間で売買できるフリマアプリのように、不動産専用の個人間売買サイトに所有者自身で物件情報を掲載して、購入検討者と条件交渉などをしながら売買することができます。
例えば、フィールドマッチング、家いちば、空き家ゲートウェイ、みんなの0円物件など、物件の特徴や希望する取引形態に応じた複数のサイトがありますが、各サイトいずれも高い成約率を誇るようです。空き家DIY、ソロキャンプ場、家庭菜園といった目的を持った購入者が多く、大手不動産検索サイトよりも、かえって効率的な不動産売買を実現するための選択肢として注目されつつあります。
不動産処分を後回しすることは、子供や孫に負担を押し付けかねない
相続した要らない不動産は、残念ながら寄付すらも受け入れてもらえないことが大半です。こういった状況に直面すると、成す術もなく処分を断念し、所有を継続する判断になることも少なくありません。
しかし、使用していない不動産を所有していても、毎年の固定資産税といった目先の経費がかかり続けるばかりか、倒木や土砂流出といった事故が起こったときの所有者としての管理責任に問われるリスクを抱え続けることになります。
さらに、そのような経済的な負担やリスクを、子供や孫に相続させてしまうことになってしまいます。
後世に負担を押し付けないようにするためにも、要らない不動産は少しでも早めに処分できるよう検討するとよいでしょう。
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