新婚さんもしっかりと慌てないための「教育費」のイロハ

はじめに

教育費はどうやって準備する？

では、実際にどうやって教育資金を準備すればよいのか？

共働きで夫婦別会計の場合、結婚してもしばらく相手の収入や貯金を知らないという話もよく耳にします。少なくとも負債については早めに開示しておきましょう。

結婚前の自動車ローンや奨学金の支払いがある等、お互いのリアルな経済状況を把握しておくことは重要なポイントです。負債がありマイナスからのスタートになると、思ったように貯蓄できないなど、あとで想定外の問題となる可能性があります。

家計とは別の専用口座を用意して、毎月決まった額を積み立てていく方法はおすすめです。毎月いくら貯めればよいのか迷うところではありますが、例えば中学から大学まで私立のパターンで備えておけば、想定外に中学から私立になった場合でも余裕が持てます。

その場合の教育費約1,283万円（大学は文系）を単純に18年間で貯金すると、月に約6万円の積立になります。1,283万円と聞くと金額も大きく不安になりますが、毎月の金額に落とし込むと自分たちの家計サイズから可能かどうかがイメージできるのではないでしょうか？

お子さんを授かっていない時期から貯めれば、もっと月々の負担は減ります。預貯金だけでなく保険や2018年から始まる積立NISAなども活用したいところです。

もらえるお金もフル活用を

夫婦だけですべてを負担しなくても、児童手当など国からもらえる公的扶助と親などからの贈与、奨学金の利用も考えられます。

公的扶助については所得制限など給付条件があるため、すべての方が対象ではありませんが、例えば現在以下のようなものがあります。

＜賢く利用したい“もらえる”お金＞
・私立幼稚園等保護者補助金：年額8万4,000円〜46万6,400円（世田谷区の場合）
※補助金は各自治体・保護者の所得・子供の人数などにより異なる
・児童手当：3歳未満年額18万円、3歳〜小学校年額12万円<第3子以降18万円>、中学生年額12万円
・高等学校等就学支援金：年額11万8,800円〜29万7,000円
・高校生等奨学給付金：年額3万2,300円〜13万8,000円
・給付奨学金：年額24万円〜48万円
・私立大学独自の奨学金制度
・国公立大学の免除制度

夫婦の両親から教育資金を援助してもらえる場合には「教育資金の一括贈与制度」など税制優遇措置があります。

これらは今すぐ利用できるものではありませんが、知らないともらえないため覚えておきたい制度です。

また、教育費は貯めるものだと思いがちですが、逆転の発想で“減らす”ことも考えておきましょう。

中学受験で大手進学塾に通うと小学校4年生から3年間で総額200万円かかることもあります。塾に通わずともインターネットに無料・有料のオンライン教材や講座があり、ボランティア団体やNPOなども学習支援を行なっているので、これらをうまく活用すると教育費の減額も可能です。