はじめに
老後の資産形成は、iDeCoとNISAの併用がベター
老後の資産形成の手段はさまざまあり、それぞれメリット・デメリットはありますが、今後、老後の資産形成をしていく上では、インフレに対応できる商品でかつ、税制優遇がある制度を活用することが重要です。
それぞれの商品の特徴を踏まえた上で、「インフレ対応力」「税制優遇」「コスト」の点から老後の資産形成は「iDeCo」と「NISA」を集中して活用するのがベターと考えます。
iDeCoとNISAで投資できる金額も多く、非課税枠を使いきれない世帯も多いことが予想されます。他の制度や商品に資金を分散するよりは、「iDeCo」と「NISA」に集中させた方が効率は良いでしょう。
押さえておきたいのが、投資成果に関わらず確実に節税金額が得られるのがiDeCoであり、65歳未満（改正案では70歳未満）でしか積み立てられない期間限定の制度であることです。また、iDeCoの節税で浮いた金額をNISAの投資に回すという考えも取り入れると、やはりiDeCoは積極的に活用したい制度と言えます。
特に最近は、iDeCoの掛金の金額が引き上げ傾向にあり、2024年12月には、確定給付型企業年金がある会社員および公務員の掛金上限金額が月1万2000円から2万円に引き上げられました。改正案では会社員の掛金の限額を月6万2000円、公務員は月5万4000円に引き上げるなど、さらなる引き上げが検討されています。掛金が増えることにより、所得控除による節税の効果が大きくなることに加えて、運用がうまくいけば、将来の年金資産を大きく増やせる可能性があります。
ただし、資産額が大きくなりすぎると、受け取る時に、iDeCoでは税の優遇があるとはいえ、多額の税金がかかる可能性もあります。この点、新NISAであれば、受け取り時に税金がかかることは一切ありません。仮に投資元本1800万円が1億円になったとしても全額を非課税で受け取れる仕組みです。配当金、分配金も一生非課税で受け取れます。
また、老後の資産寿命を伸ばすためには、運用しながら取り崩すことが大切です。新NISAであれば、年齢上限がなく、運用しながら取り崩す際に活用しやすい制度です。
ですから、iDeCoの所得控除の効果は魅力的ですが、資産を受け取るときの出口を考えて、新NISAとの併用を考えた方が良いでしょう。
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