はじめに

「身元保証等高齢者サービス事業」とは

老後にひとり暮らしになったら「必ず支えてくれる誰か」を確保しておくのが重要です。とはいっても、未婚や離婚が増えて、既婚であっても子どもがいないケースも多いでしょう。

最近は、「身元保証等高齢者サービス事業」が数多く登場してきました。正しい数はわかりませんが、総務省の調査によるとサービスを提供する事業者は400以上もあります。サービスの内容や料金などは、各社それぞれです。「身元保証等高齢者サービス事業」は、大きく分けて3つのサービスに分かれます（身元保証等高齢者サポート事業に 関する消費者問題についての調査報告より）。

・身元保証サービス
病院・福祉施設等に入院・入所する際の入院費・施設利用料の保証
賃貸住宅に入居する際の賃料の保証
入院・入所の手続の支援
身元の引受け
・日常支援生活サービス
緊急時の親族への連絡
買物支援
通院・通所の送迎・付添い
役所・金融機関等の手続の代理
電話・訪問による定期的な安否確認
日常的金銭管理
家の片付け
・死後事務サービス
病院・福祉施設等の費用の精算代行
遺体の確認・引取り
居室の原状回復
残存家財・遺品の処分
ライフラインの停止手続
葬儀・納骨・法要の支援

どれもひとり暮らしの高齢者にとって必要なものです。

しかし、「身元保証サービス」に頼めば安心なわけではありません。身元保証サービスの大手「日本ライフ協会」の経営破綻で、サービスを受けられなくなった上に供託金さえ返還されない問題がニュースになりました。また、その他「遺贈」することを求められるなど、いくつかのトラブルがあることが報告されています。

「身元保証サービス」は、近年増えてきたサービスで、まだ監督官庁がハッキリと決まっていません。厚生労働省がガイドラインを公表しましたが、罰則規定などはありません。もちろん、しっかりとしたサービスとサポートをしてくれる会社もあります。ひとり暮らしの高齢者には、必要なサービスなので、しっかり見極める必要があります。

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