はじめに
2025年4月3日の早朝、トランプ大統領により各国にかけられる関税が発表され、想定以上にきつい数字に世界中が震撼しました。株式、債券、ビットコイン、安全資産といわれる金までもが一斉に売られるパニック状態で、4月7日の日経平均株価は、-2,644円（-7.83%安）と歴代3位の下げ幅を記録しました。
この日のプライム市場の値上がり銘柄数は、たったの6銘柄。それに対して値下がり数は1,628銘柄ですから、大げさでなくほんとの全面安でした。
そんな中で、異彩を放ったのが、前日比18.5%高のGMOインターネット（4784）です。決算発表があったわけでもないのに、なぜこれほど力強く上昇したのでしょう？
なぜ、GMOインターネットの株価は逆行高になったか？
GMOインターネットは、2025年1月1日にGMOグループの再編によって誕生しています。
プライム市場に上場しているGMOインターネットグループ（9449）が抱えていたインフラ事業を、東証スタンダードに上場していたGMOアドパートナーズに承継し、GMOインターネットに社名変更、1月1日にプライムへ市場変更したという経緯です。
2月12日に発表された2024年12月期の業績は、売上高129.99億円（前年比-12.8%）、営業利益1.39億円(前年は△0.25億円の赤字）でした。減収着地なので、けしてよいとはいえません。
ところが、新年度である2025年12月期の予想値は売上高750億円（前年比5.8倍）、営業利益80億円（前年比57.6倍）と、数字の間違いかと思ってしまうほどの増収増益予想です。
ただ、これは、経営統合によるものなので、それほど驚くものではありません。発表されたのも2月なので、いまさらこれが材料で逆行高したとは考えにくいです。
上昇理由は関税の影響を受けない「安心感」？
当社の収益の柱は、ドメインサーバーに対するストック課金です。これはインターネットを使う上で必要な「土台」になるサービスで、一度契約するとなかなかほかには移りにくいため、企業サイドからみると安定した収入源になります。全体の売り上げのうち82%が継続的な契約からの収入なので、おそらくトランプ関税がどうであれ、ほとんど影響を受けないという安心感があります。とにかく今は不確定な要素が多すぎるため、なによりもこの”安心感””安定感”が評価されたのでしょう。
もうひとつ、当社の株価が堅調な理由があります。7月以降に業績寄与予定のGPUクラウドなどの新規事業への期待です。
2024年11月22日から開始した新規事業・GMO GPUクラウドは、生成AI向けの高性能クラウドGPUインフラを、企業や研究機関に提供します。生成AIの学習や推論には、大量の計算資源（GPU）が必要ですが、自社で高性能GPUを買うのはコストやスキル的にも大変です。それをクラウドで貸し出すサービスです。
現状は、従量課金ですが、長期利用には定額ブランも導入される予定で、こちらも安定収入となる可能性が高いといえます。
