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金融緩和縮小開始でも米国株市場にまだまだ強気なワケ
Sponsored by 内藤証券株式会社
新型コロナ以降、各国の金融緩和により世界の株式市場が活気づきました。特に好調なのが米国株です。米国株式の主要インデックスであるS&P500は、コロナ前と比べて約1.4倍 となりました。しかし足元では、新型コロナワクチン普及による経済活動の再開や国内の物価上昇などを背景に、金融緩和の縮小が議論されています。今回は外国株に強みを持つ内藤証券の投資調査部長 田部井美彦さんに、米国株の今後の見通しについてお話を聞きました。※取材は2021年11月9日に実施しました。
月25万!教育費最優先の家庭。現在の方針で60歳で夫婦揃って退職する希望は叶う?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は37歳、会社員の女性。相談者の家庭は、教育費に重点を置いており、現在の教育費は5歳と9歳の2人に対して月25万円。夫婦揃って60歳で退職したいといいますが、このまま教育費優先の生活を続けていっても希望は叶うでしょうか? FPの山本節子氏がお答えします。
まさかの追徴課税…相続の落とし穴「名義預金」って何?
相続税の対象財産を確認しよう
大事なことだけれど、どうしても敬遠しがちな“相続”の話。「ウチには継ぐ財産なんてないから大丈夫」と思っていても、意外なところに落とし穴があるようです。※2021年11月、現行法令を確認し内容を更新しています。
投資信託はどれを選ぶかが大事、騰落率で運用の良し悪しは判断できない
預貯金の利率と投資信託の運用成績(前編)
投資信託には元本の保証がないし、利回りも確定ではありません。投資先であるマーケットの動向によって運用成績が左右され、かつ元本割れも起こります。それだけにどの投資信託を選ぶかが大事なのですが、運用成績だけで選ぶのは避けた方が無難です。
年収700万円の独身会社員「年収を500万円に下げたら資産形成にどれくらい差が出る?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は39歳独身の会社員の方。現在の年収は700万円ほどですが、仕事の負担が重いため、転職を考えているといいます。年収を500万円まで下げた場合、資産形成にどのくらい差が出るのでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。
資格取得は税金の返金対象?「特定支出控除」の中身
会社員の資格取得の補助や認められる経費ってどんなモノ?
日本では、新型肺炎ウィルスの新規感染者数が減少傾向にあり、少しずつ経済活動が活発化してきました。それでも感染拡大を警戒しながら、今なお在宅勤務(テレワ-ク)を続ける企業は多くあります。テレワ-クで、通勤に使う時間が節約され、以前に比べて家で過ごす時間が増えました。時間を有効活用するため、スキルアップの資格取得の勉強を始めた人も多いようです。資格取得のために自腹で行う支出は、税金のキャッシュバック対象となる場合があると知っていますか? 今回は、会社員の味方になり得る「特定支出控除」について、解説をしていきます。
ごま油が食欲をそそる「揚げ茄子のジューシーサラダ」
彩り美しい一品
茄子を使った簡単に作れるサラダを紹介します。茄子を揚げることで旨味たっぷり、胡瓜とミニトマトを加えることで彩りも食感も楽しい一品です。少しのごま油が食欲をそそります。
55歳からはじめる定年後の準備、一体何をすれば?老後生活の質が変わる3ステップ
生活を豊かに!
55歳というのは、定年をつよく意識する年齢ではないでしょうか。55歳になると役職定年、昇給がストップ、人事部からの「定年前研修」など、周りから「定年」を意識せざるを得ない状況になってきます。「あと5年で定年、そろそろ準備をしないといけないかなぁ」「定年の準備って何をすれば?」と思っている人は決して少なくは無いはずです。いったい何をすればいいのでしょうか?「定年をした後は、どうせ再雇用で働くのだから、準備って必要なの?」という疑問を持つ人もいると思います。ところが、この55歳から定年の準備をしている人と、してない人とでは、天と地ほども老後生活の質を分けてしまう恐れがあります。定年前の準備で何をすればいいのかというのを、3つのステップに分けて解説をしましょう。
世帯年収1500万円だけど持病ありのDINKSカップル。いくら貯金があれば安心?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、37歳、会社員の女性。31歳のパートナーと暮らす相談者。現在の世帯年収は1,500万円と高収入ですが、2人とも健康に不安があり、いつまで働けるか不安だと言います。今後は分譲マンションを購入し、子どもは持たずに暮らす予定ですが、いくらくらい貯金があれば安心でしょうか? FPの黒田尚子氏がお答えします。
覚えておきたいおやつ「酵母のスコーン」レシピ
ザックリ食感!
一般的なスコーンといえば、ベーキングパウダーを使ったものですが、今回紹介するのは酵母のスコーン。酵母菌の持つ力を使って、膨らませる作り方です。お菓子づくりは、ベーキングパウダーや重曹などでガスを発生させて膨らませる作り方が主流です。でも、パン作りで使われる酵母菌の力を使って作ってみると、これまた違った食感と、発酵させた風味が加わって深い味わいが楽しみますよ。寝かせる時間を長くするとふんわり食感に。短くするとザックリ食感に。酵母のチカラって面白いです。
COP26閉幕で日本はどうすべきか、リスクとなり得る2つの論点と「1.5度特別報告書」の威力
グラスゴー気候合意の内容を正しく理解する
11月13日に、第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が、成果文書である「グラスゴー気候合意」を採択し、閉幕しました。最終的に採択された「グラスゴー気候合意」では、各国の2週間にわたる議論の成果が反映されています。石炭火力発電の段階的削減や化石燃料への補助金の段階的廃止が盛り込まれたほか、途上国の気候変動への適応(気候変動による悪影響を軽減させるための対応)を支援するための先進国の支援資金額を、2025年までに2019年対比で2倍に増額することなどが確認されました。さらに最も重要なのは世界全体の気温上昇を1.5度に抑える重要性が強調されたことでしょう。このように様々な内容が盛り込まれた「グラスゴー気候合意」の詳細と、その評価について解説します。<写真:代表撮影/ロイター/アフロ>
在宅勤務手当っていくら?ジョブカン調査から見えてきた働き方の変化
打刻数から見えてくるもの
クラウド勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」を提供する株式会社DONUTSは、打刻数や打刻方法、在宅勤務手当などのデータを集計し、長期化するコロナ禍で働き方がどのように変化したのかを調査しました。コミュニケーションツールを使った打刻や在宅勤務手当を支給する企業が増える一方、課題も明らかになってきました。
税制優遇の恩恵を受けてお金を増やす!iDeCo、つみたてNISAの使い方、自分に合ったものは?
ずば抜けた税制優遇を活用
昨年から今年にかけて新型コロナウイルスが世界中で感染拡大し、将来に対して不安を抱いた人も多かったのではないでしょうか。そんな中、将来への備えとして多くの人が選択したのが「投資」。投資といってもさまざまな種類がありますが、一般の人が中長期的に安定的にお金を増やすためにぜひ利用したいのが「iDeCo」と「つみたてNISA 」です。今回は、iDeCoとつみたてNISAの使い方について改めて紹介します。
離婚後、2人の子どもと暮らし始めた38歳女性。借金あり、赤字家計をどう立て直す?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、離婚して、2人の子どもと暮らすことになった38歳の女性。教育費と老後資金、もしもの時のための貯金をいくら準備すれば良いのかわからないといいます。借り入れているお金もあるようですが、どのように家計を整えていけば良いでしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。
日経平均は年内にも3万円を回復すると断言する理由を解説
原油等エネルギー価格は一服、日本株は“割安”水準
今年も残すところ1ヶ月と少しになりました。日経平均は11月24日終値時点で2万9千円台ですが、筆者は年内にも3万円を回復するとみています。その理由を解説します。
毎月赤字家計をボーナスで補填するアラサー夫婦「妻の出産を機に貯金できるようにしたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の男性。毎月の家計は赤字で、ボーナスで補填する生活。妻の出産を機に、教育費とマイホーム購入の資金を作るために家計の見直しをしたいといいますが、何から手をつければよいでしょうか? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。
COP26「グラスゴー気候合意」で高まる日本への圧力、各国の削減目標と比較
気温上昇を1.5℃に抑える努力追求へ
英国グラスゴーで10月31日から開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は、11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意された、産業革命前からの気温上昇を2.0℃に抑える目標から前進し、1.5℃を重視して排出減に向けた取り組みを進めることで一致しました。主要議題の一つである温室効果ガス削減目標と実行計画について、直近では豪州やロシア、サウジアラビア等が新たな目標を表明しています。
住宅ローンを完済した50代夫婦「築浅のうちに売却して住み替えたほうがお得?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は50代の共働き夫婦。住宅ローンの支払いを終えた相談者。将来、介護付きマンションに移る前に、現在のマンションを築浅のうちに売却して、新しいマンションに住み替えたほうがお得かどうかを知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。