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欧州に押される「国産セダン」 カローラやマツダ3が持ち直してきたワケ
200万円台セダンの逆襲
クルマの基本的な形と言われている4ドアセダン。それでも世の中、多様性の時代とでも言われるように“セダン不況”がすっかり定着した感じがあります。セダンは、本当にクルマ選びの選択肢の上位に入ることができないのでしょうか? もし不足しているものがあるとすれば、それはなんでしょうか? 【写真15枚】売れ筋の「国産セダン」4台を全角度から見る
首都圏に誕生した鉄道新スポット、新駅に新駅舎、新路線を写真で解説
利便性が向上する首都圏の鉄道網
2020年3月14日、山手線・京浜東北線田町~品川間に「高輪ゲートウェイ駅」が開業しました。山手線では1971年4月20日に開業した西日暮里駅、京浜東北線では2000年4月1日に開業したさいたま新都心駅以来の新駅となります。また、2019年11月30日には相模鉄道本線西谷駅とJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近までを結ぶ連絡線が開通し、相鉄本線海老名駅~JR武蔵小杉駅~JR大崎駅~JR渋谷駅~JR線新宿駅を結ぶ新ルートが開業しました。このほか、JR山手線原宿駅の新駅舎と新ホームの使用開始など、今回は首都圏の鉄道に関する話題を紹介します。今は、行くことができませんが、写真で解説できればと思います。
家計に無頓着な30代夫婦「妻が専業主婦になるのを機に見直したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、いままで家計に無頓着だったという、共働き別財布の39歳主婦。妻の退職を機に、将来を見据えた家計管理をしたいといいますが……。FPの飯田道子氏がお答えします。家計に関してまったくプランを立てていません。今は2人で好きなように使っていますが、子どもを望んでいますし、いずれ家も購入したいです。将来を見据えて、どのように家計と向き合えばよいのかわかりません。いまは夫婦別財布にしており、共有財布に月10万円を出し合う以外はお互いの支出を把握していません。その10万円は食費や、一緒に出掛ける時の支出に充てています。厳密に1ヵ月分というわけではなく、なくなればまた足します。ですが、大体1ヵ月でなくなることが多いです。旅行にもよく行きます。その際は記載した支出に含まれない大小の出費があります。その年によりますが、年間で50~60万円ほどになると思います。現在は共働きですが、妻の私が来月仕事を辞めて無収入になるため、今後は夫の収入のみで生活する予定です。夫はお金
セルフレジ導入が進むと解雇される労働者が増える?
法的に解雇は可能なのか
昨今大手コンビニエンスストアが、店舗にセルフレジを導入し、人員削減を予告する張り紙を店舗に掲示していることがネット上で話題となりました。店員の確保が難しく、人件費が店舗経営を圧迫する現代社会で、セルフレジはその問題を解決する救世主と考えられているようです。
「新型コロナ」が与えた経済への大打撃、持ち直すのはいつになるのか
景気判断が1ケタは史上初
4月に発表された3月調査の日銀短観や3月の景気ウォッチャー調査などは、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大打撃を与えていることを示唆するものになりました。3月の景気ウォッチャー調査では、現状と先行き、現状水準の各景況判断DIがそれぞれ前月から悪化、いずれも過去最悪となりました。国内の新型コロナウイルス感染拡大で、景気判断が一段と厳しさを増したのが見て取れます。なかでも、飲食関連の現状水準判断DI(季節調整値)は0.0となりました。統計史上はじめての数字です。原数値は4.0で、季節調整をかけたら0.0になったのです。DIは5段階の景気判断を、50.0が景気判断の分岐点(仮に全員が「不変」だと50.0)として、全員が「良」とした100.0~全員が「悪」とした0.0までの指数(DI)に変換したものです。飲食関連の数字は季節調整値とは言え、「やや悪い」という回答もなく、全員が「悪い」と答えたことを意味する、極めて厳しい数字と言えるものです。
株価回復どこまで続く?金融緩和拡大でも戻らない実体経済
債券は買われるが……
米連邦準備制度理事会(FRB)は、新型コロナウイルスの経済的な悪影響を緩和させる経済支援策として、新たに最大2兆3,000億ドル(約250兆円)を供給する金融緩和策を発表しました。今回注目されているのは、その買い入れ対象です。
サラリーマンを続けながら資産2億円 「IPO」を活用した投資法とは
申し込み、上場時に売るだけ
JACKさんは株関連で複数の著書を持つ投資歴30年以上の兼業投資家です。日中の値動きを確認できない会社員でも挑戦可能な新規公開株(IPO)投資を研究し、資産を伸ばし続けてきました(築いた資産は2億円以上)。株投資とIPOとの出会いを聞きました。
夫の育休取得について喜ぶ妻、実は少ない!?夫婦のホンネに迫る
「少しずつの参加をコンスタントに」と求める声多数
小泉進次郎環境相の育休取得が賛否を含め議論を呼びました。政府は2020年までに男性の育児休暇取得率を13%に引き上げるという目標を掲げていますが、厚生労働省によると、年々上昇傾向にあるとはいえ、2018年度は6.16%に止まりました。また女性の育児休暇も8割が取得しているとされていますが、実際には妊娠・出産を機に退職せざるを得ない企業風土や、育休制度の形骸化といった問題をはらんでいます。産後女性へのアンケートや、筆者に寄せられる相談事例をもとに「育休」をめぐる子育て家庭の現実や、夫・妻、それぞれの本音に迫ります。
最新決算から見えてきた「新型コロナ」の経済的インパクト
厳しい中に希望も?
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時1万6,000円台半ばまで下落した日経平均株価ですが、4月13日時点で1万9,043円と、安値からは2,500円ほど値を戻しました。中国がいったん感染拡大の封じ込めに成功したように見えることや、欧州でもロックダウンなどの処置により徐々に感染拡大ペースが鈍化してきていることが、リバウンドを誘ったのだとみられます。もちろん、このまま世界的に感染が収束することが望まれるものの、東京や大阪、福岡などで感染者数が増加したことで、緊急事態宣言が出されるなど予断を許さない状況です。今回の問題がいつどのような形で収束するのか、最終的に経済にどの程度影響するのか予想するのは非常に困難ですが、企業の決算発表などから見えてきた現段階の影響を紹介します。
リモートワークの浸透で人事評価が厳しくなる? 今後の対策を考える
「会社にいるだけの人」にならないために
テレビ東京が4月13日に出したリリースがなかなか衝撃的でした。「4月15日から20日臨時休日のお知らせ」と題されたもので、新型コロナ対策の一段の強化のため、「テレビ東京およびBSテレビ東京について、4月15日(水)から20日(月)までの4営業日を自主的に休みとすると決定いたしました」とのことです。この間も両局の放送は継続するようですが、「この方策によってテレビ東京社員の出社割合を20%以下にすることを目標としています」と説明します。これまでの対策については「2月末から段階的に社員の出社を減らし、4月3日以降はBCP(事業継続計画)に基づき、出社人数を社員の3割程度に減らしてきました」とのことです。
保険料が払えない…生命保険の新型コロナの特別対応措置は?支払い期間の延長やみなし入院も可
最長6ヵ月間の払込猶予期間の延長措置
新型コロナウイルスの影響で、仕事が激減した人、あるいは自宅待機の状態なっている人、さらには派遣切りにあって、収入が得られなくなった人などもいるでしょう。会社員であっても、ボーナスは予想以上に減ってしまう恐れがあります。なかには、今月の収入がゼロになったという人もいます。しかし生活費はどんどん出ていきます。住宅ローンなどの支払いなどがあれば、このままでは生活がどんどん苦しくなってしまいます。また、家計の支出で比較的大きいのが保険料です。保険を解約すれば、家計はずいぶん助かるので解約しようかな?と考えはじめた人もいるかも知れません。しかし、ちょっと待ってください。保険を解約すると保障がなくなります。考えたくありませんが、もし、新型コロナに感染して、死亡したとき保険金がないと、家族はもっと困った状態になります。生命保険の保険料の支払いが厳しくなったときの特別措置がいくつか発表になっています。新型コロナウイルスの対策として、各保険会社では、特別な取扱いとして払込猶予などの措置が始まりました。保険料の支払い猶予期間や貸付、みなし入院、検査費用などについて解説していきたいと思います。
「入院手術になっても給付金が出ない…」 “保険に無知”が招いた失敗
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、保険に加入しているのに、先日入院した時に給付金が出なかったという20代男性。夫婦に適切な保険や、入院のような特別支出があったときに対応できるようにするには家計のどこを見直したらいいのか知りたいといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。結婚してもうすぐ3年になります。2人とも働いているので、毎月の支出は気にせず過ごしていましたが、なかなか貯金できないことに不安を感じて、昨年末に妻と相談してお小遣い制にして家計簿をつけることにしました。ネットや本で自分なりに勉強し、まずは住宅購入のための貯蓄を始めました。個人的には、マイホームは若いうちに購入したいと考えていましたが、妻はよく考えて貯蓄してから購入したいとのことで、5年間貯蓄を頑張ろうということになりました。都内のマンション4000万円程度で考えていますが、金額的に中古になるのではという話をしています。貯蓄の中にはつみたてNISAも入れた方がよいという話を聞き、投資にもチャレンジし始めました。同時
「コロナうつ」という言葉も…体調を崩すメンタルヘルスの当事者が急増
「できる範囲のいつもどおり」を心がけよう
我々の生活を一変させた新型コロナウイルスの脅威によって、調子を崩すメンタルヘルスの当事者も急増しています。認定NPO法人コンボの理事で、自らも当事者である佐々木理恵さんは、こうした人たちに向けて声明を発表。この状況に対応するための心のあり方について訴えました。
コロナショックと100年前の「スペイン風邪」の共通点
疫病終息後、相場はどう動いたのか
2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50%調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51%戻りを達成しています。
アンケートに答えただけなのに 自分の名義で数十万円の借金の申し込みが
高齢者を狙う特殊詐欺との共通点も
企業の商品やサービスに関するアンケートに答えると、ポイントの形で報酬がもらえるサイトがたくさんあります。また、電話や郵送を通じて公的機関やマスコミから質問に答えてほしいという依頼もあり、アンケートというものは私たちの身近な存在になっています。それだけに、これを利用した詐欺も多いのです。
新型コロナでイベント中止、チケットを払い戻さず「寄付」することで税の優遇が受けられる制度
好きなアスリート、アーティストなどの応援ができるように
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントがあいついで中止等されています。イベント等の中止により主催者には大きな損失が生じています。国は、主催者等の負担を軽くする効果を期待して、文化芸術・スポーツイベントの一定のイベントの入場料等について、観客等が払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合、その金額分を寄附金とみなし、税の優遇を受けられる制度の設立の準備が進んでいます。
新型コロナの影響で、"通学時間の短い"私立中学を選ぶ家庭が増える?
数字から読み解く中学受験:連載第19回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん(タカさん)と森上展安さん(モリさん)に解説いただく本連載。新型コロナウィルスの感染拡大により、学校も塾も大きな影響を受けています。休校も延長される学校が多く、子どもたちは家庭での生活を余儀なくされている状況です。特に受験を控える新6年生は、厳しいスタートとなっています。困難な状況といって思い出すのは9年前の東日本大震災。あの時は、遠方の学校を敬遠し、自宅からの距離が近い私立中学を選ぶ家庭が増えました。今回もまた、同じような傾向が見られるのでしょうか。今回の中学受験に関する数字…1時間
コロナショックで世界的「通貨安競争」は一時休戦か
求められる「強いドル政策」
今年に入ってから荒れ模様だったドル円相場ですが、4月になり、やや落ち着いてきた印象です。ここでは、もう少し先を見据えて為替市場を展望してみたいと思います。