新着記事
マネックスはコインチェックをどう処遇するのか
松本社長が日本事業“改造”宣言
ネット証券大手のマネックスグループが12月12日に開催した事業戦略説明会。グループの忘年会のために米国子会社の社長が来日するのに合わせて開いたというその席で、幹部から何度も口に出た言葉が「仮想通貨」「クリプトアセット(暗号資産)」でした。今年1月に仮想通貨NEMの不正流出事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた大手仮想通貨取引業者「コインチェック」。その同社を4月に買収したのが、マネックスでした(参考記事「完全詳報!マネックス『コインチェック買収』会見全容」)。「クリプトにはトレーディングに加えて、決済から新しい資産クラス、ペイメント、記録技術と、大きなビジネスチャンスがある。収益的にも大いに期待できます」と鼻息荒く語る、マネックスグループの松本大社長。いったい、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
老後資金はいくら準備すればいい?必要金額の求め方
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は竹内美土璃氏がお答えします。老後資金をいくら準備すれば良いでしょうか。最近、少額ながら個人年金、つみたてNISAとiDeCoを始めました。主人の会社は退職金が支給される予定はなく、代わりに企業型確定拠出年金が15年ほど前から導入されています。夫婦ともに60歳以降も働く予定ですが、私が60歳で定年するまでにいくら準備すれば良いでしょうか。目標額を定めて貯金に励みたいと考えていますが、目標をどう立てたらよいのかわからないので教えてください。子どもの大学費用は、現在の貯蓄と学資保険で何とか対応できると思います。住宅ローンはあと9年です。完済後もマンションのため修繕積立金や管理費などで月4万円はかかります。〈相談者プロフィール〉・女性、42歳、既婚(夫:49歳)、子ども2人(小6、小5)・職業:会社員・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯月収:57万円 夫:31万円(手取り年収550万円) 妻:26万円(手取り年収560万円)・毎月の支出目安:47万円・
なぜ資産運用をするのか?お金以外に得られるモノ
資産運用をする前の準備運動
はじめまして。日本で金融教育を普及させるために設立した株式会社マネネで代表を務めている森永康平です。このたび、「お金の育て方」というタイトルで連載を始めることになりました。日本でも少しずつ資産運用が普及し始め、ネット上で色々な情報を無料で集めることが可能になりました。しかし、どれもデイトレーディングや投資信託の積み立て、FX(外国為替証拠金取引)や仮想通貨などスタイル毎に特化されており、全般的にまとまっているものは少ない印象を持っています。そこで、この連載では資産運用を幅広く学べるようにしたいと思っています。
「大阪万博」決定!地元でささやかれる“有望10銘柄”とは?
現地在住アナリストが分析
「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、1970年に開催された大阪万博。それから55年ぶりに、再び大阪で万博が開催されることになりました。実は、私は幼少期から大阪・千里で育ち、現在も千里に住んでいます。地元で開催された1970年の万博には、たぶん20回以上は会場に行ったと思います。太陽の塔を見ながら大きくなった人間なので、再び大阪で万博が開催されるのは、とてもうれしい喜びですし、何とか2025年までは元気で頑張ろうと気を引き締めています。おそらく私と似たような気持ちで喜んでいる関西人はかなり多いはず。日本の高度成長期を象徴的なイベントとして東京五輪に続いて行われたのが1970年の大阪万博ですが、2025年の万博は当時とは開催の意義や背景がまったく異なるので、当時と同じような盛り上がりや経済効果を期待するのは無理があるでしょう。しかしながら、政治、金融・経済、産業など幅広い分野で東京への一極集中が進みつつある中、関西復権のきっかけとしても大いに期待されるイベントになりそうです。そうなると、地元・大阪に所縁のある企業の中にも、株価上昇が期待できる有望銘柄が出てくるかもしれません。
内憂外患の台湾、“ハイテク・アイランド”は正念場に
政権交代の機運高まる
11月6日、米国では中間選挙が実施されました。トランプ大統領の就任後2年間の政権運営に対する国民からの評価という位置づけとして、また、結果次第で世界にも大きな波紋を呼ぶ可能性があるため注目されていましたが、ほぼ予想通りの結果となりました。実は同じ11月に、もう一つ注目の中間選挙がありました。11月24日に台湾で実施された統一地方選挙です。この選挙結果が今、台湾を大きく揺るがしています。
40代共働き夫婦の「ローンがあって当たり前」が危険な理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のもとへ、実際に家計相談に訪れた方のお悩みをご紹介します。※相談者の了承を得た上で掲載しています
貯金は日本円だけって危険なの?資産分散の仕方が知りたい
外貨投資の基本は「為替」と「金利」 正しく理解ができている?
不安定な為替市場が続いています。もともと長期での運用がメインの、筆者の顧客からは特段、心配する声はありませんでしたが、これからはじめたいと相談に訪れる人の中には不安視し、躊躇(ちゅうちょ)する場面もありました。投資初心者の方でも「知っている」と、共通して口にするワードがあります。それは、「資産分散」です。今回は、資産を分散する必要は本当にあるのか、またその意味について考えてみたいと思います。
スーツだけオーダーは古い?「タケオキクチ」新事業の衝撃
あえてセットアップで勝負
JR渋谷駅の新南口から、歩いて1分。立ち並ぶビルの1階部分に、真新しいアパレルショップがありました。店内に入ってみると、複数のセットアップやバッグ、オシャレな文房具などがディスプレーされています。しかし、それら以上に目を引いたのが、店内にいくつも置かれた、白いコンテナ。店員がこのコンテナを開いて、検討客に説明している様子もうかがえます。実はここ、アパレル大手のワールドが12月7日に開業した新業態の店舗なのです。いったい、どんな特徴を備えているのか。そして、この店舗を核に、ワールドはどんな戦略を描いているのか、深掘りしてみます。
ネットで話題の「0円タクシー」が運賃以外も衝撃的なワケ
業界の収益構造を変える?
先日、東京・六本木を歩いていると、不思議なタクシーとすれ違いました。屋根の上の行灯がある位置に付いていたのは、即席カップそば「どん兵衛」のパッケージを模したもの。珍しい外観に、思わず目が釘付けになってしまいました。実はこのタクシー、あのDeNAが12月5日に運航を始めた「0円タクシー」です。いったい、どんなカラクリで運賃ゼロ円を実現させたのでしょうか。
年末に慌てるなかれ、米11月雇用統計が“悪くない”理由
年が明けてからが本番
12月7日に発表された米11月雇用統計は、非農業部門就業者数(以下、NFP)が予想中心値前月比+19万8千人に対し同+15万5千人と、一見弱い内容となりました(9月10月分合わせて1万2千人下方修正)。この結果をどのように見ればよいのか、また、これから年末の相場値動きをどう読めばよいのか、説明します。
“有休不足列島”汚名返上の切り札「ブレジャー」って何だ?
有休取得率は3年連続で世界最下位
日本の有休取得率は3年連続で世界最下位、有休取得日数も世界最少――。今年で10年目を迎える、総合旅行サイト「エクスペディア」による有給休暇の国際比較調査で、衝撃の結果が明らかになりました。国会では、2019年4月から5日の有休取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が成立。国を挙げて取り組まねばならないほど、日本の“有休不足列島”ぶりは大きな社会問題となっています。こうした現状を打破する切り札として、旅行業界を中心に「ブレジャー」という新たな旅行スタイルを定着させようという動きが広がっています。具体的にどんなもので、どのような効果が見込めるのでしょうか。
20代女性「ボーナスでの赤字補填をやめて、将来に備えたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はたけやきみこ氏がお答えします。毎月の給与では年間のイベント費(海外旅行30万、国内旅行10万×3回、キャンプ10万、祝い金15万など)を補うことができず、ボーナスで赤字補填しています。現在、会社から家賃補助があり、食事も自炊をこころがけ、住居費、光熱費、食費、日用雑貨、娯楽費で、生活費は月6万円に収まるように努めています。資産運用や個人年金などは若いうちから始めた方がいいと思い、去年から投資信託を月3万円で始め、老後に備えて個人年金保険に月0.9万円を支払っています(iDeCoは適用条件に含まれないためできません)。また、奨学金を月1.2万円返済(無利子)。結婚する時に借金はない方がいいと考え、一括返済できるよう200万円を定期預金に預けていますが、結婚前に完済できれば、この200万円はそのまま結婚式の資金や新婚生活の資金にあてる予定です。ボーナスで赤字補填するのは良くないと思いつつも、投資信託や個人年金などの途中解約は考えていません。ただ、ライフプラン
債券に投資することはなぜ「リスクが低い」のか?
債券投資を例に「リスク」について考える
「投資はリスクを伴う」とは、聞いたことぐらいあるという人が多いでしょう。投資をすれば、時として損することもある、というわけですね。そう、投資に「絶対」はあり得ません。将来何が起こるか分からないからです。今回も前回記事:身の回りの生活から運用まで…「リスク」っていったい何だろう?に引き続き、「リスク」について考えます。
“大塚家具ウォッチャー”が語る「父娘の犯した4つのミス」
父親なら会社を救えたのか
大塚家具は12月3日、11月の店舗売上高が前年同月に比べて4.1%増だったと公表しました。10月も同7.7%増だったので、2ヵ月連続の前年超えです。9月まで前年同月の売上高を14ヵ月連続で下回っていたので、減収基調にようやく歯止めがかけられたようにも思われます。しかし、10月と11月の増収は、最大8割引きの「在庫一掃セール」が大きく貢献したもの。まだ窮地を脱したと判断できそうにありません。12月6日には、創業の地である埼玉県春日部市の土地を売却したことを発表しています。実は同社の決算短信には、2018年1~6月期決算から「継続企業の前提に関する疑義」の注記が付けられています。将来にわたって事業を継続していけるか、重要な疑義を生じさせる事象が存在することを、投資家に注意喚起するものです。業績が赤字続きであることに加え、株主への配当金の大判振る舞いを続けたため、バランスシート(貸借対照表)にたくさんあった現金は、あっという間に減少しました。何が間違っていたのでしょうか。
中国株の巻き返しが始まった?チャートで探る米中株価
両国の指数比較にアノマリー
2018年の主要国株価パフォーマンスを見てみると、米国株はトップレベル、中国株は最下位クラスとなりました。米中貿易戦争の行方が依然として不透明な中、中国株の低迷はいつまで続くのでしょうか。過去の米中株価チャートを見てみると、意外な結果が見えてきました。
平均年収・最新版で判明、「女性が男性より優位な4職種」
背景にあった“2つの理由”
毎年恒例となっているパーソルキャリアがまとめた「平均年収ランキング」。転職サービス「doda(デューダ)」のエージェントサービスに2017年9月~2018年8月の1年間に登録した約36万人のデータを元に、正社員として働く20~65歳の平均年収をまとめたものです。今年はいったい、どんな結果となったのでしょうか。その理由とともに、労働市場の現状を掘り下げてみます。
オプジーボによるがん治療とは?後悔しないためにやったこと
がん治療で高めるべき「患者力」
2018年3月に最愛の妻である山下弘子さんを25歳で亡くされた、夫・前田朋己さん( 前編記事 )。出会った時にはすでにがんになっていた弘子さんと、5年間一緒に過ごした前田さんは、その日々を振り返りながら、がんと共生するためには「患者力」という能力が大切だったと語ります。また、19歳でがんを発病した弘子さんは、6年にわたるがんとの共生において、本庶佑氏のノーベル生理学・医学賞受賞で注目を浴びたがん治療薬・オプジーボを使った治療も受けています。オプジーボを使った治療自体は、患者によって効果や副作用の有無がありますが、ひとつの事例として、弘子さんのオプジーボ治療のお話もうかがいました。
中学受験で"大学付属校人気"のトレンドが続いているワケとは?
数字から読み解く中学受験:連載第三回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん(タカさん)と森上展安さん(モリさん)に解説いただく本連載。いよいよ中学受験本番に向けて2カ月を切りました。小学6年生のお子さんがいる家庭では、志望校の最終決定も佳境を迎え、塾の面談や家族会議に追われているかもしれません。今回は「志望校に大学付属校を選ぶのはどうなの?」というお話です。今回の中学受験に関する数字…30~69%または70%以上