新着記事
トランプ関税による日本市場への影響とは--年度内の日経平均の行方
グローバル経済鈍化の懸念
2025年も1月半が経ちました。年が明けてからあっという間だったように思えます。マーケットを取り巻く環境もあわただしく変化してきました。なんといってもトランプ氏が米国の大統領に再び就任したことが大きな出来事です。大統領就任からまだ1ヶ月も経っていませんが、トランプ氏は矢継ぎ早に政策を打ち出し、世界経済とマーケットを動揺させています。
医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらを選択するほうがお得?
一番所得が多い人が申告しよう
税金の計算のもとになる所得を差し引く「所得控除」のひとつに、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」があります。どちらも、かかった医療費などを確定申告することで税金が安くなる制度ですが、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。では、どちらを選択するほうがお得なのでしょうか?今回は、医療費控除とセルフメディケーション税制のしくみと、どちらを選択するほうがお得なのか、ポイントを紹介します。
投資家を失望させてきた「メルカリ」の株価が急騰! 反転の序章は始まったばかり?
利益率改善の3つの要因
フリマアプリとして国内では圧倒的な知名度を誇るメルカリ。2018年に当時のマザース市場に上場した際の注目度は高かったものの、赤字経営が続いていたため株価は低迷。その後、スマホ決済サービス「メルペイ」をローンチし、キャッシュレス決済市場へ参入、メルカリの売上金をそのまま使える利便性でユーザーを拡大しました。コロナによって自宅を整理する人が増えたことも追い風となり、2021年には黒字転換、株価も上場来高値の7,390円をつけました。ところがその後、米国事業(Mercari US)の赤字が拡大し、収益面での課題が浮き彫りに。株価は7ヶ月間で、高値7,390円から1,850円まで-75%も下落し、投資家の失望を招きました。その後の株価は、”浮上しては沈み”をくりかえし、2025年1月には、ほぼ上場来安値に近い1,631円をつけています。
優れたアクティブファンドは選べない? 個人がインデックスを選ぶことが合理的といえる理由
インデックス運用とアクティブ運用(1回目)
インデックス運用が良いのか、それともアクティブ運用が良いのか、という議論がかまびすしいのですが、実際はどうなのでしょうか。今回から複数回、この問題について考えてみたいと思います。
iDeCoで50年間積み立てた場合、税金はどのくらい? シミュレーションで分かる問題点
メリットは大きいが「落とし穴」もある
改正が重ねられるiDeCoですが、加入可能期間のさらなる延長と毎月の掛金上限額の引き上げにより、いよいよ1億円超えの資産形成の可能性も出てきました。しかし、それは同時に受取り時に多額の税金を払うことを示唆しています。今回は、最大限iDeCoを利用した場合の税金を試算してみます。
新NISAでネット証券の競争激化! 各社の新サービスとは?
ネット証券おすすめランキングトップ3
前回の記事でお伝えした通り2024年1~12月のNISA口座開設件数は約343万件、前年比で約1.5倍となっています。2024年1月からスタートした新NISAにより投資家層が拡大し、各ネット証券会社の競争が激しくなっているといわれています。前回記事:オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは? みんなのNISAの利用状況
【初めての投資】NISAとiDeCoで迷ったら、どっちがいい?
NISAとiDeCoの違いとは
これまで投資を避けてきた人も、世の中でたくさんの情報に触れるようになって「投資をしてみようかな」と考えている人も多いのでは?そんな投資未経験の人からよく聞かれるのが「NISAとiDeCo、どちらを始めるのがいい?」という質問です。あなたはどちらだと思うでしょうか。考え方を一緒に見ていきましょう。
“DeepSeekショック”や“トランプ関税”で揺れる市場 値動きの激しさをチャンスに変える行動
ボラティリティを正しく理解する
今年も1カ月が経過しましたね。1月のダウ平均は月間で約2000ドル高と大きく上昇しました。トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任したことがやはり大きなトピックでした。就任演説で米国の「黄金時代」が始まるとしており、貿易関税を含めて自国の利益を優先させる考えを示しました。また1月21日にトランプ米大統領は、「スターゲート」プロジェクトへの支援を発表。このプロジェクトは、オラクルとオープンAI、ソフトバンクグループ(9984)提携してAI開発を行うというもの。最大5000億ドル規模(初期投資は1000億ドル)というう巨額の投資計画が発表され、関連銘柄も活況でした。
学生バイトの年収の壁が123万円や150万円に? 扶養控除をおさらい
働き損を防ぐポイント
2024年は「103万円の壁」が大きな話題になりました。今回は、政府与党の2025年度税制改正案の内容をもとに、高校生や大学生、大学院生などの子どもの働き方について、親子で把握しておきたい内容をまとめました。
松屋で10%、エディオンで最大20%還元! 2月の注目キャンペーン
マクドナルドモバイルオーダーやららぽーとのお得も
2月もキャンペーンが盛りだくさん。厳選したお得で実用的な内容を、ぜひチェックしてみてください。
2025年4月から東京大学が授業料を20年ぶりの値上げ! 費用を抑えながら大学進学を叶える方法
奨学金以外の方法もある
物価上昇により、学費の値上げも相次ぎ、大学費用を貯蓄でカバーできるか、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。費用を抑えて大学に行く方法をお伝えします。
インバウンド再加速! 「三越伊勢丹・大丸松坂屋・阪急」百貨店ビッグ3の復活なるか?
東西対決の行方
コロナ明け以降、インバウンドは何度も浮かび上がる投資テーマです。コロナで消滅した外国人観光客は、渡航制限解除によって戻ってくるのは当たり前といえば当たり前。そのため、わりとアフターコロナの早い段階で株式市場でもインバウンド銘柄は物色されました。 その代表格が百貨店界隈です。
開業届を出すと扶養から外れる? 個人事業主として働く場合に気をつけたいこと
開業届の提出で変わる社会保険の扶養
働き方が多様化する中、子どもとの時間を大切にしながら、やりがいのある仕事に挑戦したいと考える方が増えてきています。その中で、パートから在宅で働くことを検討する方も多いのではないでしょうか。個人事業主として在宅ワークを始めるのであれば、「開業届」を提出する必要があります。しかし、扶養内で働いていた状態から、在宅ワークを始めていこうと考えている場合は注意が必要です。この記事では、個人事業主の場合の扶養条件が開業届の提出とどのように関係しているのか、また後悔しない開業方法について解説します。
【子育てステージ別】年々拡充する子育て世帯がもらえるお金
自治体独自の制度もあり
最近は、物価高で家計が苦しくなっているご家庭が多いようです。その影響で、経済的な理由から子ども持つのを諦めたり、お子さんをお持ちのご家庭でも子どもの人数が増えることに躊躇したりしている様子が見てとれます。でも朗報なのは、以前より、国も自治体も本格的な少子化対策に取り組み始め、子育て世帯への経済的な支援を拡充していることです。そこで、今回は子育て世帯向けの主な経済的支援制度について解説します。
退職所得控除改正で話題の『iDeCo改悪』~影響と対応策を解説~
実際に影響を受ける一部の人々とは…
2025年度税制改正で、確定拠出年金(DC/iDeCo)の一時金受取に関する制度が変更となります。退職金との受取間隔が5年から10年に延長され、SNSでは"iDeCo改悪"と話題に。しかし、実際に影響を受けるのは65歳定年企業に勤める一部の人々に限られます。本記事では、改正の影響と対応策について解説します。
【最大20%ポイント還元】Oliveフレキシブルペイを最大限お得に使い倒す方法
使い方で変わる還元率
三井住友銀行が提供する「Olive(オリーブ)」は、さまざまな金融サービスをアプリひとつで管理できる仕組み。Oliveのアカウントを開設すると発行されるカード「Oliveフレキシブルペイ」は、上手に使えば買い物で最大20%もの還元が受けられる、お得なクレジットカード機能があります。今回は、Oliveフレキシブルペイを最大限お得に使い倒すにはどうすればいいか、どのような設定をすればいいのかを紹介します。
オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは? みんなのNISAの利用状況
成長投資枠ではどんな業種の株が買われている?
日本証券業協会が1月23日、証券会社 10社(大手5社・ネット5社)の2024年12月末時点におけるNISA口座の開設・利用状況の調査結果を公表しました。2024年(1~12月累計)のNISA口座の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせた買い付け額は12兆8363億円で、前年の3兆4252億円に比べて3.7倍となり、勢いを感じる結果となりました。
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も!ひと粒で2度おいしい2月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
近年、あらゆる商品の値段が上昇する中、可処分所得がなかなか増えず、生活の負担を感じる方も多いのではないでしょうか。そんな状況だからこそ、株主優待と配当金を活用した「ハイブリッド投資」に注目してみませんか? 日々の生活を少しでも豊かにしながら、将来の不安を和らげる一助となります。今回ご紹介するのは、長期保有したくなる「一生モノ」の3銘柄。株主優待と高配当のバランスが取れた銘柄です。NISA制度も活用しながら長期的に安心して保有する投資プランの参考していただけば幸いです。